同じ病気を持つ人同士のコミュニティー

同じ病気を持つ患者同士がつながっていくことができる「Patients Like Me」

　病気の辛さはそれを経験した人にしかわからないものである。たとえ医者であっても、実際にその病気にかかった経験があるわけではない。

　そう考えると Patients Like Me のようなサービスはいいだろう。

　このサイトでは同じ症状を持つ患者がつながっていくことができる。同じ病気を持っている人同士だからこそ共有できる情報もあるはずだ。

Patients Like Me:

（記事提供 : 百式）

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　似た試みは日本でもありますね。（以前取り上げた気もするのですが、どの記事だったか失念してしまいました。。管理人として情けない限りです）

　誰しも、病気になると心も弱くなるものです。だからこそ同じ境遇の人同士が寄り添うことの力強さも、必要となってくるのでしょう。

　酷い病気はあまりしたことがない私も、１、２日ほど前に、食中毒になりまして、嘔吐と下痢に悩まされました。たかが食中毒といえど、アタッている本人には辛いものです。慢性期の疾患で苦しんでいる人はこれ以上に辛いだろうなぁと考えると、、、

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嘘の勧誘方法で販売したニューウェイズに業務停止命令

うその勧誘で美容製品販売　米系「ニューウエイズ」処分

　「市販の化粧品には毒が入っている」「人に紹介するだけで収入が得られる」などと一部の会員が虚偽の話をして、多くの消費者に商品を買わせたなどとして、経済産業省は２０日、米国に本社を持つ美容製品・健康食品販売大手「ニューウエイズジャパン」（横浜市）に対し、３カ月間の一部業務停止命令を出した。全国の消費生活センターに約３年間で３千件以上の苦情が寄せられていたという。

　消費経済対策課によると、ニューウエイズジャパンの一部会員が「市販の化粧品を使うと毒がたまる。がんになる。うちの商品だけが安心で、アトピーも治る」などと言い、自分たちで作ったビデオを見せて数十万円の化粧品、栄養ドリンクなどを買わせた。購入者には「友人を紹介すれば収入がある。会社が家や高級車を買ってくれる」などと言って勧誘活動をさせたりした。

　０５年ごろから「症状が治らない」「約束されたはずの収入がない」とする苦情が増えた。昨年夏に同課が立ち入り調査。商品の効能説明に裏付けはなかった。また、友人が同社の商品を買って初めて、勧誘者の収入になる仕組みだったことが確認された。

　同社は約４９万人の会員がおり、年間売り上げが約５９８億円。会社としてこうした勧誘活動は進めていないといい、「処分を重く受け止め、法令順守に取り組みたい」との談話を出した。

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　うわあ、言いそう〜。

　市販の化粧品には毒があるって、じゃあ具体的に成分を教えろっていう話ですよね。そしてオタクの商品に毒が入ってないという証拠を見せろと。更にアトピーが治るというのならどういうメカニズムなのかと。

　アトピーが治るなら、会員制高額商品ではなくて、保険適用されるはずです。がんとかアトピーとか難病を絡めて商品を売ろうとするのはよろしくないです。まぁそれだけの商品だということなんですけど。

　最近この手のやつって、「これこれこういう理由でマルチ商法ではない」と言っていますけれど、マルチ商法の定義から少しずれているだけで、まぎれもないネズミ講であることに注意したいですね。まともな商品ならまともに大手量販店で売っても売れますって。儲かる人なんて頂点の人だけなので、ご注意下さい。

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先進医療のうち２４個を保険適用に。

２４の「先進医療」に保険を適用

　公的医療保険の価格を定めた診療報酬点数が、４月から改定される。現在は一部にしか保険がきかない「先進医療」のうち、約５分の１にあたる２４の技術が保険適用になったほか、外来では処方せんなどの扱いも変わる。

　□がん治療

　ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）という、がんの形に応じて様々な方向から放射線を当て臓器への副作用を軽減する放射線治療に、保険が適用された。前立腺がんや頭頸部がんに主に用いられ、一部に保険がきく「先進医療」で行われている施設では、現在９０万円前後の患者負担がかかっている。４月からは保険の高額療養費の上限までの負担で済む。

　腎臓や前立腺など泌尿器がん手術で、腹腔鏡を補助的に用いながら数センチの切開幅で行う小切開手術も、現在の「先進医療」に代わり保険が適用されるようになる。

　子宮がん手術後などの後遺症として患者の悩みが大きいリンパ浮腫に指導管理料が新設された。治療用の弾性ストッキング代も、年２回を限度に保険で賄われるようになる。

　□その他の先進手術

　患者の体への負担が少ない治療として現在は先進医療になっている痔のＰＰＨ（自動縫合器による直腸粘膜切除術）という手術法が、保険適用になる。歯科分野では、歯周病の歯周組織再生誘導手術が、保険診療になる。

　□処方せん

　価格の安い後発医薬品の普及を図るため、２００６年の改定で、主治医が「後発品への変更可」欄にサインすれば変更できるようになった。４月からは様式がまた代わり、主治医が「変更不可」の欄にサインしない限り、後発品への変更が原則できるようになる。

　明細のわかる領収書の発行は２００６年の改定で医療機関の努力義務とされたが、４００床以上で会計が電算化された病院には、患者の求めに応じて発行が義務づけられる。

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　混合診療を認めさせて、先進医療は自費でやってちょうだい、というのが、国や厚生労働省の願いです。そのほうが、医療費全体が安くなりますからね。しかし混合診療を認めてしまうと、保険適用すべきなのに保険適用になっていない医療が増える（保険適用しようとしなくなる）のではないかと懸念されています。

　まぁ実際医療費を削減する目的で混合診療合法化を目指しているわけですから、混合診療を認めたら、厚生労働省は今まで以上に保険適用を遅くするでしょうね。金があればやれるじゃん、ってノリで。

　今回は先進医療のうち、保険適用になったものがいくつかあります。これで、今までお金がなくて使えなかったいい技術（身体への負担が少なくなった技術など）を、安価で患者さんに提供することができるようになりました。患者さんにとっては嬉しいことです。しかしそのお金は税金から賄われているということも、同時に、認識しましょう。医療はタダではなく、湯水の如く使っていいものでもないので。

　日本は国民皆保険制度という、ある意味では医療の理想論を今まで貫いてきた国です。これからも出来ることなら貫いていきたい。そのためには厚生労働省も保険適用をできるだけ早く行う、そして患者になりうる一般の方も、医療はタダではないことを自覚し、双方が「安価で最良の医療を受けられる制度」を維持していこうとする姿勢をとろうではありませんか。

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外国人看護師、どの程度病院は受け入れますか。

病院の８割が外国人看護師に関心…九州大調査

　経済連携協定（ＥＰＡ）により、今夏にもフィリピン、インドネシアから看護師・介護士が来日する見通しが強まる中、中規模以上の病院の８割以上が外国人看護師の導入に関心があり、４割近くは具体的に受け入れを検討していることが、九州大アジア総合政策センター研究班の調査で明らかになった。

　共同研究者の川口貞親・産業医科大教授は「想定よりも外国人受け入れへの関心が高かった。単なる人手不足の穴埋めでなく、病院活性化への期待も高いが、情報不足でちゅうちょする病院も多い」と分析している。

　調査は２月、３００床以上の全国１６０４病院を対象に行い、５２２病院（３２・５％）から回答を得た。

　外国人看護師の導入について「とても関心がある」は２８・７％、「少し関心がある」は５４・２％で、８割超が関心を示した。ＥＰＡで来日する外国人看護師については、「ぜひ受け入れたい」が７・３％、「出来れば受け入れたい」が３０・３％で、全体の３７・６％（１９６病院）が前向きに検討する姿勢を見せた。

　この１９６病院のうち、受け入れ希望人数は「２〜３人」が１２９病院で最も多く、「４〜６人」が２７病院、「１１人以上」も３病院。希望する理由（複数回答）は、〈１〉看護労働力の不足（５３・８％）〈２〉国際交流（５３・１％）が目立った。

　受け入れたくないと答えたのは６１・９％の３２３病院に上ったが、理由（複数回答）は〈１〉患者とのコミュニケーション能力が不安（６１・３％）〈２〉指導の人手や時間を取られる（５５・７％）〈３〉看護技術のレベルが分からない（４６・４％）などだった。

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　そうか、もう今年の夏から来るのか。

　どの程度、言語的に問題がないか、ですかね、やはり。

　日本に来るぐらいですから、皆真面目だと思うんですよ。わけのわからないことでゴネたりしないと思いますし。単なるイメージですが。しかし言語的な問題が大きいと、怖いですよね。円滑に看護師としての仕事が出来るのかどうか。どの程度、日本の病院向けの研修を積んでいるのかどうか、など。

　最終的には患者さんが判断することなんでしょうけれどね。

　私は賛成ですよ、コレ。国が現実を無視した制度を作ったために、どこの病院も看護師不足です。今や、看護師ってだけでどこでも取ってくれる時代ですから。日本の看護師はすぐ辞めてしまいますし。あ、これもイメージですけど。それを補うためにも人員を補うのは当然かと。看護師が増えれば医療従事者の負担も軽くなって、患者に対していい看護が出来ますし、ミスも減ると思いますしね。

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ベトナムでハムスター流行。しかし…。

ハムスター飼育が流行、輸入に注意促す

　ハノイ市やホーチミン市などの都市部では最近、ハムスターをペットとして飼育することが流行している。これに関して農業農村開発省獣医局はこのほど、ハムスターは成長が早く、穀物を食い荒らし、人間にとって危険な病気を伝染する恐れがあると注意を促す公文書を通達した。

　獣医法令によると、ハムスターを輸入する組織・個人は農業農村開発省家畜飼育局に輸入登録を行い、保健省の審査機関で承認を受けなければならない。また、輸入時には検疫が必要になる。公文書は、ペット用のハムスターをこうした手続きを経ずに輸入することは違法行為になると警告している。

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　日本ではおそらくこういうことにはシビアなので大丈夫でしょう。大丈夫といってもセアカゴケグモのように輸入してきてしまうことがあるので怖いですね。蜘蛛嫌いな私としてはもうあの悪夢は勘弁してほしいものです。

　日本でもたまに、外国人がペットのタランチュラを逃がしてしまうという、恐るべき事件が起こります。生き物を飼うということは飼い主が責任を持つということです。大前提を守りさえすれば本人の自由なのですが…。

白衣のビジュアル系バンドLuLuがメジャーデビュー。

ライヴ中にお医者さんごっこ？白衣のヴィジュアル系がデビュー

「こないだの診察会で医療ミスあったけど、新薬を投与されたからもう平気！」

「今度の往診も劇薬と触診あったらいいね！」

　コレ、病院帰りの患者さんの会話ではない。いや、ある意味患者さんか？　

　実はコレ、LuLu（ルル）という、白衣に身を包んだヴィジュアル系バンドのファンの会話なのだ。メンバーは、院長 たぁ(Vo)、精神科 達郎(G)、内科 戒斗(G)、小児科 Yu-ki(B)、口腔外科 抄成(Dr)の５人編成。そして、LuLuには“ルー語”ならぬ“LuLu語”というのが多数あり、たとえば
診察会＝ライヴ
医療ミス＝ライヴのアクシデント（ライヴのミスは“誤診”）
新薬＝新曲
往診（or回診）＝ツアー
劇薬＝あおり曲
触診＝院長（たぁ／Vo）のダイヴ
クランケ＝ファン
診察台＝お立ち台
といった具合に医療用語を多様している、いわば“医療系”のヴィジュアル系。

　で、そんな白衣の天使ならぬ白衣のヴィジュアル系、LuLuが、４月23日にミニ・アルバム『Dr.ステルベン』でメジャー・デビューする。

　「症例：官能アレルギー」「精神鎮痛剤」「Dr.ステルベン」「誤診≒確信」「脳内VTRと再生牡丹」「医師道」という収録曲たちのタイトルもさることながら、独創的な詞世界はエタノールのように刺激的な匂いが立ち込めている。入院患者、続出か!?

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　ビジュアル系といえば若干アンダーグラウンドなイメージがあります。医療とアンダーグラウンドは昔から切っても切り離せませんね。AVにも白衣続出ですし。。。

　このLuLuというバンドも、典型的な医療ネタ満載のビジュアル系だそうです。まぁビジュアル系ですから、マニアックな医療ネタを盛り込んでもしょうがないのでしょうけれど。

　メンバーも精神科、内科、小児科と、ありがちなものになっていますが、何故最後のメンバーだけ口腔外科。謎です。

　LuLu語もなかなか。しかし医療ミスなんてそう頻繁に使うことはないと思うんですけれど、どうなんでしょう。メジャーデビューしたのですから医療ミスは減らしてほしいですね。

　ちなみにメジャーデビューアルバムの「Dr.ステルベン」、ステルベンというのはドイツ語で死亡したことを指します。「ステッた」と医療従事者が言えば、それは患者さんが亡くなったことを意味します。

　クランケをステらさないように、沢山往診してもらいたいものです。

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医学が進歩する難題、ポーヤ・セグー予測とエシュルビー予測

半世紀解明されなかった数学の難題を解いた韓国人

　ソウル大学は4日、数理科学部の康�R培（カン・ヒョンベ）教授（48）が、半世紀にわたって解明されずにいた数学界の難題二つを同時に解き、国際学術誌に発表したことを明らかにした。

　康教授は、米ユタ大学のミルトン教授と共に1951年に提示された「ポーヤ・セグーの予測」と61年の「エシュルビーの予測」を同時に解き明かし、第1著者として今年1月に国際学術誌「Archive for Rational Mechanics and Analysis」で紹介された。

　「ポーヤ・セグーの予測」は51年にハンガリー出身の米国人数学者ポーヤとセグーが学界で発表したもので、「エシュルビーの予測」は61年にイギリスの物理学者エシュルビーが主張した命題で、これまで証明されなかった。

　だが今回これらの命題が証明されたことで、身体内部の腫瘍を光で診断する医療装備の精密度が一段階飛躍することになった。光の情報を通じて現れる腫瘍の形態が、康教授の研究により一層明確になったのだ。

　康教授は、2005年にソウルで開かれた学会でミルトン教授に出会い、二つの難題を解くためにアイデアを交わし、その後は共同研究を推進。半世紀にわたる数学界の難題を見事に解き明かした。

　まず、康教授は二つの命題が互いに同値関係であることを証明した。同値関係とは、二つの命題が論理的に結ばれていて、一方の命題が正ならば、もう一方の命題も自動的に正になることをいう。康教授は二つの難題がすべて正であることを証明するのに成功した。

　今回の解明について、高等科学院のパク・ヒョンジュ教授（44）は「多くの物理学者たちが長年にわたって解明できずにいた難題を解いただけに、学問的には立派な業績」と称賛した。

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　なんだか全くといっていいほど分からない上に、ネットで検索しても全然出てこないために解説のしようもない、ポーヤ・セグーの予測とエシュルビーの予測です。すみません。

　しかし、記事中にありますように、医学的な技術に応用できる予測らしいです。CT、MRI、超音波あたりの技術でしょうか。何で腫瘍の形状を把握するのに数学的な命題が関わってくるのかも、分かりません。すみません。

　数学は、万物、色んなところで使われているのですね。数学という学問は、本当に、天才の学問だなぁという感じがします。発想とひらめきとセンスが要求される、過酷な世界なのではないかな、と。

無農薬野菜の生産効率を20倍に上げる方法。

無農薬野菜、水耕で生産効率20倍・きゅぶふぁーむが装置発売

　植物栽培装置開発ベンチャーのきゅぶふぁーむ（兵庫県三田市、丸元誠一社長）は、主にレタスなどの葉物野菜を農薬を使わずに育てられる装置を年内にも発売する。神戸大学大学院農学研究科と共同開発し、円筒に農作物の根を固定して蛍光灯を当てて育てる。露地栽培と比べ生産効率が約20倍に高まるという。外食やスーパーなどの展示用途などに売り込む。

　直径35センチメートル、高さ2.5メートルのプラスチック製の円筒に複数の穴があいており、野菜の苗を固定する。装置の周囲に冷陰極蛍光ランプをつけ、装置内部で回転する5本の円筒を照らす。冷陰極蛍光ランプは植物が光合成しやすいよう波長を調整した。

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　植物の成長も思いのままって感じですかね。

　自然の栽培よりも生産効率がいいとなると、コストさえかからなければこちらのほうが良いような気もします。

　「うまい野菜」という意味でしたら、永田農法が気になりますね。野菜が枯れるギリギリの線で、必要最小限の水と肥料を与えることで、植物に頑張らせてより多くの栄養を持たせるという手法のようです。なんでも、生のたまねぎでも子供が囓れるぐらい甘くなるとか。一度食べてみたいものです。

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ルクセンブルクでも安楽死が認められる。

安楽死法案を可決＝ルクセンブルク

　ルクセンブルク議会は１９日夜、安楽死法案を可決した。今後、第２読会でも可決されれば、今夏にも成立の見込み。安楽死を認める国としては、欧州連合（ＥＵ）ではオランダ、ベルギーに次ぎ３番目となる。

　オランダは２００２年、世界で初めて安楽死を合法化。ベルギーも安楽死を認めている。ルクセンブルクの安楽死法案は、患者本人の意思表明を条件とするなど、適用を厳しく制限しているが、安楽死に反対のキリスト教社会党を母体とするユンケル政権には打撃となった。

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　えーと、中学校の社会的にはベネルクスっていうんですか？（まだベネルクスって言うんですかね）。ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルク。見事に三国で安楽死法案が可決ということです。

　倫理で考えると、安楽死は人為的な死ですから、どうなのか、というところはあるんでしょうけれど、倫理はそのときの社会で決まるものでもありますからね。私個人としては賛成の立場です。それはその人の人格をより高いものと考えた場合には、生きるよりも大切なことがあるのではないか、と思うからです。

　欧米の国って、イメージですけど、結構ゆるやかというか、人生をゆるやかに謳歌している感じがあります。だからこそ、安楽死の重要性、必要性も認められるのでしょうね。

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日本人の半数が、金縛りを経験している。

睡眠時間、理想と現実の間には「２時間」の差

　毎日を健康に過ごすために欠かせない睡眠に関して、情報会社アイブリッジが運営する懸賞サイト「フルーツメール」が、２０歳以上の男女３０００人を対象にアンケート調査を行ったところ、睡眠時間の理想と現実の間には「２時間」の差があったほか、金縛りの経験者は約半数に及ぶことがわかった。

　「平均睡眠時間は何時間ですか？」という質問に対し、最も多かった回答は「６時間」（３７．１７％）だった。一方、「最低、これぐらいは寝たいと思う睡眠時間は何時間ですか？」という質問では、「８時間」（３９．５３％）という回答が理想の１位だった。

　心地よく眠るための睡眠グッズについては、「こだわりのものはない」（６０．２％）が圧倒的なシェアを占め、２位の「低反発などの機能性枕」（１７．９％）を大きく引き離した。冷え性の女性らの強い味方「湯たんぽ」（６．７％）は３位だった。

　なかなか寝付けないときにとる行動では、「眠気が来るまでひたすら待つ」（３８．５％）を筆頭に、「寝返りをうつ」（２６％）、「読書をする」（１９．３％）、お酒を飲む（１４．５％）と続いた。

　また、同時に実施された金縛りに関する調査では、全回答者の半数近い４５．６７％が「経験あり」と回答。実際に起きた場合の対処方法では、３分の２の人が「じっとしている」「そのまま」と答えた。残る３分の１は、「お経を唱える」「声を出す」「もがく」といった行動をとるという結果が出た。

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　金縛りって嫌ですよね。私は金縛りになりたくないので、寝るときは横を向いて寝ます。

　何でか知りませんが、横を向いて寝ると金縛りになる可能性が０％になります。何ででしょう？

　そもそも金縛りってなんですかね。欧米でも同様の現象はあるのでしょうか？

オバマ氏、国民皆保険制度をバッシングする。

「恥を知れ、オバマ！」クリントン氏が批判冊子に激怒

　米大統領選の民主党候補指名争いで劣勢のヒラリー・クリントン上院議員（６０）が２３日、遊説先のオハイオ州シンシナティの集会で、優位に立つバラク・オバマ上院議員（４６）陣営が配布したクリントン氏批判の冊子の内容に激怒し、「恥を知れ、バラク・オバマ！」とオバマ氏を呼び捨てで 罵倒した。

　冊子はクリントン氏が力を入れる国民皆保険計画について、「国民に強制的に保険を購入させる内容」と断じるもの。クリントン氏は右手で冊子をわしづかみにしながら、「ニセの情報だ」と反発。予備選・党員集会で９連勝して勢いに乗るオバマ氏に対し、「演説や大集会もいいが、（共和党のブッシュ大統領の参謀だった）カール・ローブのような戦術を使うなんて」と、怒りをあらわにした。

　クリントン氏は２１日のテキサス州での討論会では、「オバマ氏と（選挙戦に）いられて光栄」とエールを送る場面もあったが、３月４日のテキサス、オハイオなど４州予備選での挽回に向けた好材料は乏しく、なりふり構わない攻撃に転じた形だ。同じオハイオ州内で遊説していたオバマ氏は、クリントン氏の批判について、「（冊子に）事実関係の誤りはない」と切り捨てた。

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　国民に強制的に加入させる保険・・・

　まぁ確かに国民皆保険制度はそうなんですけど・・・。

　先日ちょっと病院の専門科にかかったんですが、１５分ぐらい色々説明してもらって、とりあえず半年後にもう一度検査しましょう、という具合に落ち着いたんですが、それで210円でした。爆安です。

　アメリカじゃそういうこともないんだろうなぁと。まぁアメリカの医療は国全体のレベルでみたら「終わってる」段階ですからね。日本は世界一住みやすい国ですけど、世間の反医師展開で、アメリカのように崩壊しかけているので注意が必要です。

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糖尿病やがんに効果があると謳った健康食品の嘘

健康食品「糖尿・がん治る」　販売会社社長らを逮捕

　糖尿病やがんに効能があるようにうたって健康食品を販売したとして、警視庁は２０日、東京都江戸川区南葛西の健康食品販売会社「東洋食品興業」の社長亀山祥之容疑者（７１）＝千葉市花見川区こてはし台２丁目＝と元役員の女（６６）を薬事法違反（医薬品の無許可販売）容疑で逮捕した。両容疑者は「医薬品としては販売していない」と容疑を否認しているという。

　生活環境課などの調べでは、２人はクワ、ウメ、シソが原料の錠剤と粒状の健康食品に「健祥桑梅品」と名付け、医薬品販売業の許可を受けずに０５年３月〜０７年９月、９６回にわたり９人に計１３５個を販売した疑い。

　亀山容疑者は「薬では治らなかった糖尿病が治る」と著書などでうたい、１箱２１０グラムを１万２６００円で販売。同社は「様々な生活習慣病の改善効果、がんや脳梗塞の予防などに期待されるとして特許が認められた」と主張。亀山容疑者は特許を０２年に取得しているが、対象は効能ではなく健康食品の製法という。

　警視庁の鑑定の結果、効能はなかった。健康被害は報告されていない。

　亀山容疑者は「特許取得　薬では治らなかった糖尿病が治った！」との題名の本を出版。歌手やタレントを招いたラジオのトーク番組の司会もしていた。

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　健康食品の怖いところは、経験に基づいていないということです。西洋医学は効果が認められなければならず、漢方薬は大規模な経験と膨大な年数があるので根拠はあるとされていますが、健康食品や民間薬は「多分効く」「効く気がする」という程度のものです。

　まぁ、効果が本当にあったら医療現場でも使われてますって。

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見舞いに来て欲しくない人第一位は、職場の上司

見舞いに来てほしくない人「上司」３割…ネットアンケート

　入院中も３割は仕事や家事に従事――。三井ダイレクト損害保険が１８日発表したアンケート調査によると、１週間以上入院した人のうち仕事や家事をしたと答えたのは３１．１％に上った。

　具体的な内容（複数回答可）は、「パソコンや携帯で連絡」が１８．３％と最も多く、「仕事関連の書類を作成」（７．５％）、「通常の仕事や家事」（３．５％）などもあった。

　入院者にとって、お見舞いに来てほしくない人（複数回答可）のトップは「職場の上司」（３３．７％）。「職場の同僚」（２５．８％）、「取引先の人」（２４．２％）などが続いた。

　また、見舞いの頻度を夫と妻で比較すると、「ほとんど毎日」と回答したのは、夫が６２．２％で妻の４７．３％を大幅に上回った。

　調査は、過去３年間で１週間以上入院した２０〜４０歳代の４５４人を対象に、１月下旬にインターネットで実施した。

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　入院するほど具合が悪いときって、人にもよると思いますけれど、見舞いをしていいのかどうかちょっと難しいところですね。

　私はあまり具合の悪い姿を見られたくないというのもあって、物凄く親しい人以外、見舞いは遠慮したいかなというのが正直なところですね。

　特に女性ですと、化粧もしていない上に具合の悪い姿を見られたくないというのもあり、見舞いを遠慮するケースが多いようですが。

　職場の上司は来られても、何を喋っていいのか分からんというのはあるでしょうね。

ペット犬のクローン作りを韓国が受注する。

クローン犬：韓国の研究者ら受注　事業目的で初

　１６日の英紙フィナンシャル・タイムズは、韓国ソウル大の研究者らが、米国の女性から、死んだペットの犬のクローンづくりを受注したと報じた。研究目的ではなく事業としてクローン犬をつくるのは世界初という。

　価格は５万ドル（約５４０万円）。価格は本来１５万ドルだが、初の受注であることと、女性が注文の公表に応じたことを考慮し値引きしたという。順調に進めば、１０月にも誕生する予定だ。

　飼い主の女性は障害で歩行困難になっており、クローンづくりを希望していたという。

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　いくらかわいがろうと、愛情を注ごうと、この女性は「ペット」の域を出ない考え方しか出来ないのですね。

　しかし韓国は何でこんなにも動物のクローン作りに躍起になってるのでしょうか。正直なところ、ペットのクローン事業は今後成り立つものではないと思います。

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勤務医の再診療を30円引き上げ。

勤務医再診料３０円上げ　開業医との差縮める

　厚生労働省は９日、医療機関などに支払う診療報酬の０８年度改定で、全国９０００病院の約７割を占めるベッド数２００床未満の中小病院の勤務医再診料を、５７０円から３０円引き上げて６００円とする方針を固めた。開業医の再診料は現行の７１０円のまま据え置くことが決まっており、格差は１４０円から１１０円に縮まる。開業医と病院の勤務医との再診料格差を小さくするとともに、中小病院の経営悪化を防ぐのが狙い。

　１３日の中央社会保険医療協議会（中医協）で正式に決める。

　０８年度改定では、勤務医不足対策のための財源確保が最大の焦点。厚労省は当初、開業医の再診料を引き下げることで費用を捻出しようとしたが、日本医師会などの強い反発で断念した。

　代わりに、再診料に上乗せ請求できる外来管理加算を見直したり、簡単な治療の診療報酬を廃止したりすることで、開業医向けの診療報酬約４００億円を削減。その分を勤務医不足対策の財源に充てることを決めた。

　しかし、これらの措置では再診料の格差是正ができない上、外来診療の割合が高い中小病院にとっても減収となる。そこで、中小病院の勤務医の再診料を引き上げることで格差を縮小し、中小病院の減収分を埋め合わせることにした。

　必要な財源約７５億円は、外来管理加算の見直しなどで中小病院への支払いが減って浮いた分の医療費を、そのまま充てることで対応する。

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　妥当なところでしょうか・・・。

　もう費用という現実面がある以上、どこかで落としどころをつけなければいけないんですが、日本はどうもよくわからんです。医療費が高くなったのは寿命が伸び、高齢者が増加したからで、当たり前のことですよね。その増額分を、医師に押し付けようとしている政府の動きが意味不明なものでした。

　これなら現場の勤務医は多少潤うことになりますが、病院全体でみたら、いつもどおり赤字営業なわけで。そりゃ国としては経済がメインなんでしょうけれど、公共事業費なんてもはやあんなにある必要ないと思いますけどねぇ。

　といっても政治家さんたちはお金を持っている人がいないとやっていけないんでしょう。

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国立病院の診療明細を全患者に発行する方針

国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明

　舛添厚生労働相は８日の衆院予算委員会で、国立の病院が発行している検査や投薬など診療点数の全項目を記した明細書について、「患者が求めた場合に限る」とする条件をなくし、すべての患者に発行する考えを示した。阿部知子氏（社民）の質問に答えた。

　明細書発行は、２００６年度に医療機関の努力義務とされた。現在、国立高度専門医療センターと国立病院機構所管の計１５４病院が、患者が求めた場合に限り無料で発行している。

　厚労相は「明細書は医療に対する患者の不信感を取り除く解決策の一つだが、（実際には）患者は欲しくても医療側に要求できない。（一律発行を）国立の病院で試行的に、ほとんど義務的にやってみる。弊害があれば見直せばよい」と述べた。

　明細書の発行は、厚労省が４月から、オンラインで診療報酬を請求する体制が整った４００床以上の病院に義務づける。

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　まぁいいんじゃないですかね、これは。言い方は悪いのかもしれませんが、そういう時代、としか。

　しかし不信感をそういうことでしか取り除けないというのも世知辛い世の中です。医療に対する不振なんて、一部のメディアが作り出したにすぎなかったりしますけど、実際にダメな医者もいるわけですから、抑止力として必要なのかも、なぁ。。。

何故医学生は法医学を志さないのか。

死因不明の遺体は15万5000体　しかし解剖医不足

　全国の警察が07年中に扱った死因不明の遺体が約15万5000体もあったにも関わらず、その1割にも満たない遺体しか解剖できなかったという。その原因は解剖医が全国に130人しかおらず、四国や九州では不在か県に1人しかいないという状況のため。23日、警視庁はこの状況を改善すべく日本法医学会に解剖体制の整備に協力を求める要望書を提出した。

　大相撲の時津風部屋の力士が急死した事件など、死因を究明する必要のある事件は多々ある。それを全て解明するためには130人ではとても足りないであろうことは素人でも分かること。一体、どうしてここまで深刻な人手不足になっているのだろうか。将来のなり手になり得る現役の医大生たちに話を聞いた。

　「実習のおかげで死体を解剖することに何の抵抗も感じないようにはなりましたが、それでも『病気の人を治したい』と思って入った自分としては司法解剖の重要性は承知していても、自分がなりたいとは思わないですね」。

　また別の学生は「うーん、そういうことに興味はないですからねぇ」と話す。

　この他にも色々と聞いてみたが、「興味がないので解剖医になりたいとは思わない」「医者になるなら生きている人たちの相手をしたい」という答えが多かった。

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　警察庁が、解剖医の育成協力を法医学会に要請するの関連です。

　法医学は確かに、社会医学といわれるように、社会に即した存在です。勿論、死因を究明するだけでなく、個人の識別ですとか、裁判になった際の検証などに使われます。法律との関係も強いですね。

　そのため、内科医や外科医などの知識を全て持ち合わせていなければなりません。臨床で診療を行うわけではありませんが、ジェネラリスト（全身を診る医師）といってもいいくらいです。

　医学をハイレベルな知識として捉える人にとっては、法医学ほど面白いものはないでしょう。ミクロな事象からマクロな事象まで、全てを知っていなければ、究明することなどできません。

　ただ医師を志すということはやはり人を治すことに重点が置かれますし、法医学の重要性を知っている医学部受験者などほとんどいないでしょう。たまに、必要性を知っている人（弁護士など）を親にもつ子供が法医学を志したり、警察に一度就職して医学部を目指す人などがなるケースもあるようですが。

　そもそも医学生のうちどれぐらいが、医学が好きなのかというと、おそらく１割もいないんじゃないか、という気もします。勿論医師免許をとって、臨床の場に出れば、患者さんのために頑張りますが、それと法医学を学ぶというのは、思考の次元が違うかもしれませんね。大きな意味で社会に貢献したいと思う人や、医学が物凄く好きだという人は法医学のほうが向いているかもしれません。

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警察庁が、解剖医の育成協力を法医学会に要請する

警察庁、解剖医の育成協力を要望…法医学会に

　大相撲・時津風部屋の力士急死などを受けて死因究明制度の充実が求められるなか、警察庁は２３日、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）に、解剖体制の整備に協力を求める要望書を提出し、解剖医の育成と地域偏在の解消について一層の配慮を要請した。

　同学会は昨年末、同庁を含む関係省庁に「解剖医の育成と確保に早急に取り組んでほしい」と陳情しており、一線で問題に直面する者同士が同じ「ＳＯＳ」を発信し合った格好だ。

　全国の警察が２００７年中に扱った死因不明の遺体は１５万４５７９体で、うち解剖されたのは１割に満たない。背景に解剖医が全国で約１３０人しかいない現状があり、四国や九州では不在か１人という県も増えている。今春に退官、転任する法医学教室の教授の後任が決まらない地域もあり、解剖医の“空白地”の拡大も懸念されている。

　この日、同庁の種谷良二・捜査１課長は中園理事長に、「司法解剖の役割は一段と重要になっており、体制整備に協力してほしい」と要望。中園理事長は「解剖医不足は深刻で現場の負担は限界に近い。国にも協力してほしい」と応えた。

　死因究明制度にかかわる法律や所管省庁は複数にわたり、縦割り行政の下で、その不備が放置されてきた。政府は昨年末、関係４省庁で構成する検討会議を設置したが、一層の連携と議論が求められている。

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　法医学って、学問としてはめちゃくちゃ面白いんですが、やはり世間一般的には生きている人間を診れないというイメージが強いんだと思います。実際には生きている人間も診ます。どういった具合にこの傷は発生したのか、とか、虐待か否かとか、色々やっているわけです。

　記事でも指摘されているように、現在日本で異状死体として届け出られた遺体のうち、異状であるにもかかわらず解剖されたのは１割。犯罪性があって、検察官や警察署長の嘱託や裁判所の許可状があれば行える「司法解剖」は大学の法医学教室が担当し、原因を究明します。解剖を行うことで新たな事実が発覚するかもしれないし、事故で死んだのか内因性の病気で死んだのか、など色々分かります。

　では犯罪性があるかどうか分からん異状死体があったらどうするか。「行政解剖」というものを行います。これはいわゆる監察医制度がある地域で行うもので、遺族の同意がなくても、解剖し、原因を究明することができます。解剖をすることで事件性の有無だけでなく、本当の死因が特定できるわけです。

　ところが、この行政解剖を行っているのは東京２３区、横浜、名古屋、大阪、神戸の５箇所しかありません。わずか５箇所でしか行っていないのです。その他の地域では承諾解剖として行っていますが、これは遺族の同意が必須なので、数はあまりやられておらず、現状として警察官と医師が検視するだけ、となってしまっています。

　要するに完全犯罪を起こしたいのなら、監察医制度を行っていない５都市以外で行うべきだ、ということにもなってしまうわけです。犯罪性をクリアにするためにも解剖は必須といっても過言ではないのですが、現状は監察医、法医学者の不足に悩まされているようです。

　今後の訴訟社会において、死因の究明や、いつ死んだのか、どういった状況で死んだのか、など、「本人」が明らかにできない情報を抽出できるスペシャリストとして法医学者は重宝されます。人を治す医学と、社会との折り合いをつけられる人材です。産婦人科医などのように厚待遇にするのが一番手っ取り早いとは思うのですが、難しいところですね。

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医者の態度や話し方が向上している。

医師の話し方や態度、「向上した」が半数…ネット調査

　医師の患者への話し方や態度が、５年前に比べて向上したと感じる人が半数近くに上ることが、読売新聞の無料会員制サイト「ｙｏｒｉｍｏ（ヨリモ）」の会員を対象に行ったインターネット調査で分かった。

　「医師の説明が丁寧で詳しくなった」という人が多く、８割の人が「医師に感謝したい」と思ったことがあると回答した。

　調査は昨年末、病院の口コミサイトを運営する「ＱＬｉｆｅ（キューライフ）」が、ヨリモを通じて実施。回答のあった５０８３人のうち、有効回答４７１０人についてまとめた（有効回答率９３％）。

　「医師のコミュニケーション・レベル（会話の内容や態度、量など）が５年前に比べて向上していると思うか」の問いに、「非常に向上した」「向上した」と回答した人は４７％。「非常に低下した」「低下した」との回答は５％だった。

　具体的には、「説明が丁寧、詳しくなった」という回答が圧倒的に多く、「（対応が）親切」「正直（分からないことは分からないと言う）」などもあった。こうしたこともあって、「診察の際の理解度や納得度が５年前に比べて向上した」と感じる人は、「非常に向上した」「向上した」と合わせ、６１％に上った。

　また、医師との会話の時間や内容について、７１％の人が「大幅に増える方がよい」「増える方がよい」と回答。その割合は女性の方が高く、特に３０代では７８％に達した。内容は、病気の原因や症状、薬の副作用や治療内容・計画などを挙げる人が多かった。５０、６０代の人からは、「（病状について）隠さないで」という意見もあった。

　さらに、会話の増加を望む人の４１％が、追加費用を払ってもいいと考えていた。「医師のコミュニケーション・レベルが向上した」と回答した人ほど、費用を払う意思があり、「非常に向上」とした人では６２％を占めた。

　また、医師に感謝したいと思ったことがある一方、９割近い人が、不満を持った経験があると答えた。「上から目線だった」「パソコンばかり見て、目を合わせない」「早く診察室の外に出るようせかされる」などの声があった。

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　医師のコミュニケーションスキルが上がったのは、ひとえに大学の教育の賜物ではないでしょうか。患者さんとの話し方ですとか、目線の合わせ方ですとか、色々学ぶようになってきていますからね。

　医療を行うにあたっては、患者さんとの信頼関係とか、雰囲気作りが必要となります。信頼関係をつくれなければ、患者さんから情報を引き出すことができなくなってしまいますし、治療においても協力が得られません。

　もうここまでくると心理学的なことになってしまいますが、それでも、患者さん第一と考え続けてきた医師は、必要なことならば全て実践しているわけです。昔のような横柄な医者はそこまでいないのではないでしょうか。

　ただ、話が丁寧ということは、ビジネスライクになってしまうということも含まれてまして。丁寧に接すれば接するほど、医師と患者という関係がより際立ってしまって、他人行儀になってしまう危険性も考えられます。地方の開業医のような暖かい関係は、都会では築きにくいのかもしれません。難しいところですが。（患者も、ビジネスライクに接してもらったほうが自分の症状や生活歴をいいやすいという面もあるので、何ともいえません）

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舛添厚労相「医者を増やしすぎるとホームレスになるよ」

「医者増やすとホームレスに」

　舛添要一厚生労働相は十九日、長野県飯田市での国民対話集会で、医師不足問題について、「医者は十年後にしか育たない。仮に、いま足りない医師をばーんと増やしたら、十年たったら余って医者のホームレスが生まれることになる」などと述べました。

　参加者から出された「地域から産科医がいなくなってしまう」「医師の過酷な勤務をなんとかしてほしい」という要望に答えるなかで、発言したもの。日本の人口千人当たりの医師数はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟三十カ国のなかで二十七位という低い水準にあり、国際的にみて、十二万―十四万人も足りないのが現実です。舛添氏の発言は、厚労行政の責任者としての資格を疑わせるものです。

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　舛添要一、少しというか、かなりヤバいですね。

　今、現状として産科医だけでなく全ての科、全ての病院で医師が不足しているというのに、１０年後に医師がホームレスになるぐらい増えるというのは、全く現状を把握していないとしか言いようがありません。

　こんなに医療の現場を知らない人が厚生労働省の大臣なんかやってていいんでしょうか。日本の医療が舛添要一のせいで崩壊へ向かってしまうかもしれません。

　今の医師数を１．３倍に増やしても全然大丈夫ですから、思い切ってやっちゃって下さいよ。

舛添厚生労働相「産科医増員対策！」