麻酔科医が何故か不足しているらしいのだが。

麻酔科医の不足　拍車

　麻酔科医の数が各地で不足している。道内でも一部地域で人数を縮小したり、非常勤へ変更したりする動きが相次いでいる。医師の全体数の不足も指摘される中、医療関係者や自治体は対策を迫られている。

　根室市立根室病院と釧路市の釧路赤十字病院では、常勤の麻酔医が４月からいなくなる。苫小牧市立病院では４月以降、常勤麻酔医が３人から１人に減る。麻酔科医は札幌医大や旭川医大から派遣されてきたが、麻酔医の退職に伴う交代要員が不足していることなどが理由という。両大学はこれら２病院を含め、これまでに道内の７病院に麻酔科医の態勢縮小を伝えている。

　麻酔科医は手術中の麻酔措置だけでなく、手術後も患者の呼吸や血圧などを確認する役割を担うなど、その役割は幅広い。しかし、医師不足による激務を背景に全国的な麻酔科医の不足が数年前から指摘されており、専門外の医師が麻酔を担うケースも多かった。非常勤の麻酔科医のみの病院の場合、緊急手術ができずに、患者を別の病院に搬送しなければならない可能性も出てくる。

　今回の派遣見直しについて、両大学ともに医局員の女性医師の妊娠・出産時期が重なったことなどによる「一時的な医師不足」を理由に挙げる。専門化が進む勤務医の中でも麻酔科医は女性医師の比率が比較的高く、札幌医大で３割近く、旭川医大で約２割。それぞれ４〜６人が産休や育児休暇を取得する予定だが、代わりの麻酔科医を見つけることが難しい、という。

　苫小牧市立病院は市と地元医師会と協議の上、常勤医１人に加え、麻酔専門医の資格のある開業医２人が協力する一時的な態勢を整えた。病院で麻酔管理が必要な手術の数は年間約１７００件にのぼることもあるが、麻酔科医１人が管理できるのは年５００件程度という。病院事務部は「現状でも過剰な負担。今後は手術を待ってもらう事態になりかねず、引き続き医師確保に努めたい」と危機感を募らせる。

　釧路赤十字病院は短期で交代する非常勤医３人態勢に。麻酔管理が必要な手術は年間２４００件前後と多く、二瓶和喜病院長は「外来診療により手術が夕方に集中することも負担になっている」と手術管理や外来患者の制限を検討し始めた。

　医師不足は麻酔科医に限らない問題で、「たまたま麻酔科医で表面化したが、他の診療科でも起こりうる」と道の担当者。背景には、０４年から導入された新医師臨床研修制度の影響があり、学生が大学卒業後に研修する医療機関を希望し、研修医を募集する各医療機関とお見合いさせる「マッチング」方式に変わり、各地にまんべんなく医師を供給する流れが変わった。研修先は、その後の勤務地にも影響があるとされる。

　医師臨床研修マッチング協議会によると、昨年は道内６１病院の募集定員４１２人に対し、希望したのは２７９人。マッチ率は６７・７２％と全国平均（７５・３６％）を下回っている。

　札幌医大で２００７年度から、旭川医大で０８年度から、入試枠に「地域枠」を設け、卒業後の研修先を道内に誘導する試みを続けている。また、北海道大、札幌医大、旭川医大と道などでつくる北海道医療対策協議会は２月、国に「医師確保のための提言」を提出、臨床研修制度について医師不足地域での臨床研修期間（原則１カ月以上）を延ばすことなどを求めている。

　熊本県山鹿市では、昨年末までに定年の６５歳を超えても勤務できるように市条例を改正し、山鹿市民医療センターには１月から６８歳の医師が通う。同施設では約２年半ぶりの常勤麻酔科医だ。長崎大では出産や育児などで医療現場を離れた女性医師の職場復帰を支援するプロジェクトを０６年から始め、１７年ぶりに現場復帰を果たした麻酔科医もいる。

　最高年俸３５００万円を提示して募集をかけたのは大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院（現りんくう総合医療センター）だ。４人いた常勤の麻酔科医が０８年３月末にいずれも退職予定だったことから、新年度に向けて１年限定で募集、２人を確保した。

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　３５００万は凄い・・・。

　最近麻酔科って人気だと思うんですけどねぇ。患者と接したくない人、自分ひとりで全部やりたい人にとっては最高の職場だと思うんですが。

　麻酔科の最大のデメリットは、復職する人が少ないところでしょうかね。熱意もって麻酔かけてる人は外科にも理解ありますし、患者のことをすごく考えてますけど、印象のわるい麻酔科医は、なーんか人（医者と患者）を小ばかにしたような、ね。多分発達障害系で、何となく医者になっちゃった人なんでしょうけれども。命を預かる者として、しっかり医療に勤めていただければと思いますけれどね。そうすれば自然と麻酔科不足も解消していくんじゃないですかね、全体の問題として。

アナフィラキシーショックのときの対応まとめ

アナフィラキシーの対応

・ライン確保、補液開始（乳酸リンゲルを１０００ml〜２０００ml急速投与）
・同時にボスミン（エピネフリン）　０．３mlを筋注。（大腿四頭筋に）
（抗ヒスタミン薬のポララミン、ソルメドロール投与を考慮。ソルメドは速効性なし）
・酸素投与（６L)

★ボスミン１A＝１mg/1mlであることを忘れない。
成人は０．３ml投与。
１mg投与してしまうと致死性不整脈を起こす可能性もある。

ショックが改善しない場合：１０倍に希釈（原液が０．１％なので１万倍希釈）したボスミン１〜５mlを５分かけて静注。それでも改善しない場合、１〜４μg/分で持続投与。

α作用：拡張した末梢血管収縮、蕁麻疹や声門浮腫を軽減
β作用：気管支痙攣、心機能改善、肥満細胞や好塩基球からの伝達物質遊離を抑制


・抗ヒスタミン薬
ポララミン（H1受容体拮抗薬）５mg
か　タガメット（シメチヂン）３００mg、ザンタック（ラニチヂン）１５０mgなどのH2受容体拮抗薬を
ゆっくり静注か点滴。

症状が続く場合は経口投与
ポララミン２mg　３T3x　タガメット２００mg　４T2x

☆最初にやらない。抗ヒスタミン薬は最初に投与すると末梢血管を拡張させてしまい血圧低下を起こす

・ソルメドロール
再発予防にしか使えない。
ハイドロコートン２００mg〜５００mg　か　ソルメドロール１２５mgを静注
アナフィラキシーの二峰性を防ぐ再発予防のため。

・喘息発作の併発
喘息発作併発の場合はβ刺激薬（ベネトリン）を０．３〜０．５ml（１．５〜２．５mg）＋生食２mlを吸入


★ボスミンで効果ない場合★
β刺激薬服用中の患者の場合、効果ないときがある。
そんなときはグルカゴン１〜２mg（１〜２単位）を５分以上かけて静注する。

名古屋大学病院の３年目救急部医師、腹膜炎を便秘と誤診し死亡。

腹膜炎を便秘と診断後に死亡…病院が遺族に謝罪

　名古屋大学医学部付属病院（名古屋市昭和区）は８日、２００９年２月に救急外来を受診した名古屋市の７０歳代女性の腹膜炎を発見できずに帰宅させ、翌日に死亡する医療事故があったと発表した。

　同病院によると、女性は同月１０日、腹痛や吐き気を訴えて来院。医師になって３年目の４０歳代の男性研修医がレントゲン撮影などをしたうえで「習慣性の便秘」と診断し、薬を処方して帰宅させたが、女性は翌１１日朝に自宅で意識を失い、別の病院で死亡した。

　女性は来院した時点ですでに大腸に直径１・５センチ程度の穴があいていた疑いが強く、レントゲンにも腹腔内に空気が漏れ出ている様子が写っていた。

　外部識者らによる事故調査委員会は「研修医の知識・技量では発見できなかったのはやむを得ない」とする一方、「経験豊富な医師なら異常に気付いた可能性が高い」と指摘。国の指針を基にした当時の救急外来部門の取り決めでは、研修医でも３年目からは一人で診療を行い、患者の帰宅の可否を判断できることになっていたため、「救急専門医らが研修医の経験不足を補ったり、指導したりする体制を強化すべき」などと提言した。

　名大病院は体制の不備を認めて遺族に謝罪し、今年８月に示談が成立。救急部門の指導医や専従医師を事故当時の３倍の計２１人に増やすなどして再発防止を図っているという。女性の長女は８日、弁護士を通じ、「同じことが起きないように委員会の提言を守ってほしい」とコメントした。

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　研修医って、えぇー。これは、どうなのか。

　３年目を研修医と表記するのは、一般の人に誤解を与えるような気がします。医師２年目までは「初期臨床研修医」で、これが普通の研修医にあたります。３年目ということは救急部の後期研修医ということでしょうか。（初期研修を終了できず３年目に突入した可能性もなくはないですが）

　まぁ確かに、３年目ならば、レントゲンで見落としても不思議ではない。ですがfree air(要するにお腹の中に空気が漏れたことを示すレントゲン所見）は比較的簡単にみつかりますし、そもそもレントゲンで帰宅させるなら専門医の確認が必要だったのではないでしょうか。それを大学病院の研修でしていなかったというのが疑問。

　高齢者なら症状があまりなかったのかもしれませんが、腹痛に加えて吐き気を訴えているのなら、CTをとっても良かったのでは。

　さる高名な救急医は「救急において、腹部レントゲンは意味がない」と言われています。まぁ、こういう事例をみれば納得ですよね。お腹が痛い＝便秘と安易に診断するのは何の意味もない。命を助けるという、救命を主体とする場所において、念のためCTを撮るのは何ら不思議なことではない、と思います。

救急隊が病院名を間違えて到着が遅れ、男性死亡。

病院名間違え到着遅れ、男性患者死亡　札幌

　札幌市消防局は１２日、指令情報センターの男性指令員が救急搬送の受け入れ病院名を誤って救急隊員に伝え、救急車の病院到着が約１０分遅れるトラブルがあったと発表した。搬送された男性は病院到着後に死亡が確認された。消防局は到着遅れと死亡の因果関係について調査を始めた。

　消防局によると、１１日夕に札幌市北区に住む５０代男性の妻から「夫が『胸が痛い』と言っている」と１１９番があった。間もなく救急隊が到着し心肺停止状態の男性の搬送を始めたが、指令員は受け入れ先と別の病院名を救急隊に伝えた。向かっていた病院から到着直前に「要請を受けていない」と連絡があり、ミスが発覚。そこから方向転換して受け入れ先に向かった。

　その結果、搬送距離は約６キロ長くなり、到着は約１０分遅れた。指令員は「１１９番が相次いであり、混乱して間違えた」などと説明しているという。遠藤敏晴消防局長は「市民の信頼を損ね大変申し訳ない。経過を詳細に検証する」とコメントした。

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　批判覚悟で言うならば、

「ミスしたほうは勿論悪いけど、そもそもの原因は１１９番が安易に使われていることだよね」

　いや実際ミスはミス。大いに反省すべきだけど、あのシステムってのかね、間違えてもおかしくないんじゃないかと思うんだけど。カーナビに自動的に表示されるシステムとかできないもんかね。

勤務外でラインさして救命処置。。。停職６か月

勤務外で救命処置 停職６か月

　茨城県石岡市の消防本部の救急救命士の男性が、勤務が休みだったことし４月、交通事故の現場で救命処置を行っていたことが分かりました。法令では、救命処置を勤務時間外に行うことは認められておらず、消防本部は、この救命士を停職６か月の懲戒処分としました。

　懲戒処分を受けたのは、石岡市消防本部の救急救命士で５４歳の男性です。石岡市消防本部によりますと、救命士の男性は、勤務が休みだったことし４月、静岡県の東名高速道路で交通事故の現場に居合わせた際、けがをした男性の腕に注射針を刺すなどの救命処置を行ったということです。

　法令では、救命処置を勤務時間外に行うことは認められておらず、処置をとる際に本来は必要とされる医師の指示も受けていなかったということです。また、注射針などは、業務以外に持ち出しを禁じられた消防本部の備品だったということです。

　石岡市消防本部は、法令に抵触する可能性が高いとして、救命士を先月３１日付けで停職６か月の懲戒処分にし、男性は依願退職しました。消防本部の調査に対して、救命士は「震災後、同じような事態が起きた際に、すぐに処置できるよう備品を持ち出していた。注射をしたのは、搬送先の病院ですぐに手当てを受けられるようにするためだった」と話しているということです。石岡市消防本部は「人命救助を目的とした行動であっても許されないことで、再発防止に努めていきたい」としています。

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　まあ法律でそうあるなら仕方ないかもしれないけど・・・罰則厳しすぎませんかね。

　

救急医療を充実することができた医療機関はわずか１９％に留まる。

救急医療の充実・改善は19％−昨年度改定影響調査

　昨年度の診療報酬改定で救急医療などに重点的に点数が配分されたものの、救急医療を「充実・改善することができた」医療機関が19.0%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。「充実・改善できなかった」と回答した医療機関は倍近い37.0%で、残りは無回答だった。

　調査は、「ハイケアユニット入院医療管理料」「特定集中治療室管理料」「救命救急入院料」などのいずれかの施設基準を届け出ている全国の医療機関1274施設を対象に実施。494施設から回答を得た(回収率38.8%)。

　それによると、改善できた理由として、「救急医療に係る点数(妊産婦緊急搬送入院加算など)が引き上げられた」などが挙がった。一方で、改善できなかった理由としては、「改定幅が不十分」「救急医療の専任医師の確保が困難」などが挙がった。

　また、改定後にハイケアユニット入院医療管理料などに上乗せする各加算の施設基準の届け出状況を聞いたところ、「妊産婦緊急搬送入院加算」が改定前と比べ0.8ポイント増の56.9%、「救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算」は3.2ポイント増の91.3%、「ハイリスク分娩管理加算」は4.1ポイント増の49.8%、「新生児入院医療管理加算・新生児治療回復室入院医療管理料」は3.4ポイント増の10.3%となった。

　さらに、院内トリアージの実施状況を聞いたところ、22.3%の施設が実施していると回答。
効果については、▽重症患者への早期対応が可能になった▽患者の状態を適切に評価できるようになった▽診療科の振り分けが円滑になった―などが挙がった。

　救急医療などへの加算をめぐっては、昨年度の改定で救急医療管理加算が600点から800点に引き上げられたほか、妊産婦緊急搬送入院加算が5000点から7000点になるなどした。また院内トリアージについては、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ加算」が新設された。

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　救急医療も、本気で取り組むとすごく面白い学問です。

　そう、学問として面白い。公衆衛生や統計学を駆使して、鑑別を挙げたり緊急度の高い疾患を除外するための身体所見や問診をとったりと考えながら実践する学問です。

　本来なら日本全国でやるべきですが・・・救急医が少なかったり、マンパワーをそこまでかけれなかったりするのでなかなか困難なのが現状か。

東日本大震災、被災地の妊婦について神戸大病院医師に聞く。

災地の妊産婦は　派遣の神戸大病院医師に聞く　

　東日本大震災で被害が大きかった宮城県石巻市で、神戸大医 学部付属病院産科婦人科（神戸市中央区）の医師２人が妊産婦らを支援した。石巻市ではすべての産婦人科医院が被災し、石巻赤十字病院に妊産婦が集中。同病院で診療や手術に当たった２人は「家を失ったことなどが影響して、入院中の産婦が体調を崩すこともあった」と活動を振り返った。

　石巻市では４カ所ある産婦人科医院がいずれも被災し、派遣時はうち１カ所がようやく外来や分娩を再開。妊産婦が集中した石巻赤十字病院では、正常分娩なら、通常より早い産後３日目程度で退院してもらうなどの対応を取っていた。

　２人は、避難所なども巡回する必要がある常勤医らの支援として、分娩や外来、妊産婦健診などを担当。帝王切開手術も３日連続で実施した。

　妊産婦には、被災の影響もうかがえた。３０代の女性は、帝王切開による出産の約３日後から血圧が上昇した。話を聞くと「津波で自宅を流され、夫が職を失い、先行きが見えない」などと涙を流した。精神的なダメージが高血圧につながったとみられる。

　健診では、泥だらけの母子手帳を持参する女性がいた。車に乗っていて津波に遭遇し、窓から逃げて助かったという。常勤医からは「津波を避けるため屋根の上に逃げ、２〜３日救助を待った妊婦もいた」という話も聞いた。避難所から外来に訪れた２０歳代の妊婦は、風邪が治らないと訴え「避難所では水が不足し、うがいや手洗いが十分できない」と嘆いていた。

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　尊い命を抱えながらの避難、被災地生活はさぞかし大変だったことでしょう。。

　ボランティアで参加した産婦人科医の方々もおつかれさまでした。

　この糧を生かして、今後こういう災害時のマニュアルなどがあると、より妊婦を助ける事に繋がると思います。災害から色々得ないと、前に進めませんからね。

日本医師会、被災した開業医に月３０万円の給付金を提供。

日本医師会、被災開業医に月３０万円給付へ

　東日本大震災で、診療所など地域医療を担う施設が大きな被害を受けたことから、日本医師会は医療活動を続ける開業医らに独自の支援金給付に乗り出した。

　また、被災地での実態調査を始め、政府に医療機器の再購入やスタッフ雇用への補助、債務の免除などを求める方針だ。

　宮城、岩手、福島各県医師会などによると、宮城県で沿岸部を中心に病院９か所と診療所６８か所が全壊し、病院５３か所、診療所３２７か所が一部損壊。医師９人が死亡した。

　岩手も５７の医療機関が被害を受け、このうち１９か所が全壊した。医師２人が死亡し、３人が行方不明。福島は、いわき市で診療所９か所が全半壊している。

　規模が小さい診療所などへの支援は手つかずで、再開を目指す開業医からは「壊れた医療機器の購入などの負担が重い」と経済的な問題を訴える声が相次いでいる。

　日本医師会は会員らから寄せられた義援金を、診療所や自宅を失いながらも再開を目指して診療を続ける医師に１人月３０万円を支援金として給付していく。

　同医師会の葉梨之紀常任理事と日本医療救援機構の鎌田裕十朗理事長らが４月２９日、宮城県石巻市や南三陸町などで、被災状況や再建に向けた課題について聞き取り調査を始めた。日本医師会は、岩手、福島、茨城県でも調査を行っている。

　石巻市で内科医院を開業していた班目仁さん（５３）は、津波で２階建ての医院が屋上まで浸水し、医療機器などすべてが使えなくなった。一時は勤務医への転身も考えたが、「慢性疾患を抱える患者にとって開業医は必要」と再開を決めた。

　同市内の郊外に新たな診療所を開く計画だが、２億５０００万円ほどかかる見込みで、「補助や融資の返済猶予期間を延長するなどの予算措置があれば」と話す。

　葉梨常任理事は「開業医が減ると、地域医療体制が崩壊してしまう。被災地での開業医への支援は重要だ」と話している。

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　診療所の設備もお金バカにならないですもんねぇ・・・。

　それでもこういうところで医療を行おうとする志をもった医師を、全国的にサポートしなければなりませんね。

東日本大震災の被災地で食物アレルギーの対応が不十分。

東日本大震災　食物アレルギー対応に遅れ…６６自治体調査

　東日本大震災の被災地で、食物アレルギーに対応した食料の備蓄や受け入れ態勢が整備されていないため、子どもを含む患者らが命の危険にさらされるケースが相次いでいる。毎日新聞が都道府県と政令市計６６自治体に取材したところ、アレルギー対応食品の備蓄があるのは２０自治体（３０％）で、アレルギー用粉ミルクの備蓄は１５自治体（２３％）しかない。受け入れ態勢が整備済みなのは５自治体（８％）だった。阪神大震災や新潟県中越沖地震でも問題化したが、教訓が生かされていない形だ。

　岩手県陸前高田市で母親（４５）と２人で暮らす女子高校生（１７）は小麦と貝類にアレルギーがあり、小麦を含む食品で呼吸困難になったこともある。

　津波で家を流され病院に避難したが、届けられる食品はパンやカップめんなど食べられないものばかりだった。

　何日か待ったが状況は変わらず、「これしか食べるものがない」と無理にパンを食べたところ、全身に皮膚炎の症状が出た。医師に薬をもらったが、かゆくて寝られず、シーツは血だらけに。別の避難所の親戚に回ってきたおにぎりを分けてもらうなどして食いつないだ。

　ようやく状況が好転したのは先月下旬。避難所に「アレルギーの人、いませんか」という声が響いた。患者団体「盛岡アレルギーっ子サークル・ミルク」（盛岡市、藤田美枝代表）のメンバーが食品を届けに来たのだ。現在は仮設住宅に移り、症状も安定した。母親は「避難所では『これは食べられない』と言える雰囲気ではなかった。わがままととられるのも怖かった。行政にもアレルギー対応食品への認識があれば助かるのに」と嘆いた。

　同県釜石市の佐々木昌子さんは、ダウン症の長女結有さん（７）と自閉症の長男凱君（５）がおり、凱君は小麦と卵にアレルギーがある。佐々木さんは車で寺に避難し、そこで車を津波に流された。手近にあったアレルギー対応食品を持って避難したが、すぐに尽きた。凱君は常に動き回るため避難所になじめないことから同市内にある夫の実家に移ったが、車がないため買い出しもできない。２人の子を抱えて疲労が極限に達したころ、知人から同団体の活動を聞き、対応食の援助を受けた。佐々木さんは「行政はあてにならない」とあきらめの表情だった。

　食物アレルギーは、発疹やぜんそく発作などの症状が表れ、重篤な場合は死に至ることもある。例えば小麦に強いアレルギーがある場合、普通のしょうゆを使った食品も食べられない。厚生労働省の研究班が０５年にまとめた調査によると、食物アレルギーがある人の推計割合は乳児期が１０％、３歳児で約５％、全体では１〜２％という。

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　特に最近は、アレルギーもちの子供も増えてますからね。

　もし今後、こういった災害に迅速に対応するためには、「被災地に食料を送る」ことを最優先するのは当然ですが、「送る食料に対してアレルギーをもつ人もいるかもしれない」ということでどんなアレルギーに対しても適切に対応できるようなスタンスが一番です。

　いま、炊き出しを行う運動も各地で盛んに行われているみたいですが、どうでしょうか、アレルギーのことを少し配慮して、そういったことに気を配ることも、「余裕のある非被災者」だからこそ、できるのではないでしょうか。

　特にこうやって情報が普及し食物アレルギーの成分表示なども盛んに行われている近代だからこそ、できることも増えてくるのではと。

　◇アレルギー対応食品◇

　食物アレルギーを持つ人のために原因となる原材料を除去した食品。食品衛生法が表示を義務づけている「特定原材料」７品目（卵、乳、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニ）や、表示が推奨されている１８品目（大豆など）が含まれていない食品が該当。災害備蓄用には湯や水を注ぐだけで調理できる米飯（アルファ米）のうち、こうした原材料が使われていないものが一般的。

三兄弟が被災地で診療所を新たに開設。

町民がいる限り」医師３兄弟、閉鎖病院に診療所　岩手

　津波と火災で中心部が壊滅的な被害を受けた岩手県山田町で１１日、被災した医師の兄弟３人が新しい診療所を立ち上げた。場所は５年前の移転で閉鎖されていた旧県立病院の建物。もともと医師不足にあえぐ町では、新しい県立病院を含め大半の診療所が被災。自立した診療態勢を取り戻す第一歩を踏み出した。

　再建の中心となるのは、山田町の医療の中心を担っていた「近藤医院」の３兄弟。整形外科医の長男近藤晃弘さん（５１）と内科医の三男勝則さん（４７）、四男雄史さん（４２）だ。

　１１日朝、約２０人の患者が待合室でストーブを囲み診察開始を待った。診察室では、勝則さんが「やっとここまで来た。これからまた新しい第一歩を頑張りましょう」と兄と弟、看護師らに声をかけた。

　行方不明の夫を捜して歩き、足が痛くなったという近くの佐々木季子さん（５６）は、３兄弟の診察を待ち望んでいた。「地元のお医者さんががんばってくれると心強い。不安なこともたくさんあるけど頼りにしています」

　近藤医院は、３階建てのうち２階まで津波で水没した。兄弟たちは医院の１階で診察中だったが、患者や職員を裏口から避難させ、無事だった。以後、３人は避難所になっている町立山田南小学校で応援の医師らとともに診療に当たってきた。

　町内にいた医師は３兄弟含めてもともと８人。唯一の総合病院だった県立山田病院も、整形外科医と外科医しかおらず、今回の津波で１階が水没。４カ所あった診療所も３カ所が被災し、医師１人の行方が分かっていない。医療派遣チームの帰還後の町の医療態勢が危惧されていた。

　そのため一時的な診療所として、近藤３兄弟が町側と調整してきたのが、県立山田病院の旧建物の一部。２００６年１１月に現施設に移転した後は使われておらず、中心部にありながらも津波にも火災にものまれずに残った。すでに解体が決まっていたが、建物を所有する町は、暫定的な使用を許可した。

　心電図やエコーといった機器はレンタルし、Ｘ線撮影は被災しなかった診療所に借りる。晃弘さんは「診療所はやっぱり海の見える場所がいい。私たちは山田に骨をうずめるつもりだ」。雄史さんは「町民がいる限り、空白期間を作らずに医療を提供し続けることが、私たちの責任」と話した。

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　医師の鑑ですな。

　こういう、地元に密着した医師というのは、医師としてのやりがいが都会のそれとは違うんでしょうねぇ。いずれ体験してみたい領域ではあります。でもやはりそのためには全身をしっかり診れるようになる実力をつけなければなりませんので、ある意味都会の最先端医療以上にハードルは高いか。

東京DMATで活躍した佐々木医師（帝京大、救急医学）に聞く

研修医は被災地の戦力」−岩手、宮城で支援の佐々木医師

　東日本大震災の発生から、まもなく1か月がたとうとしている。多くの医療機関がダメージを受けた被災地。地域の医療体制が震災前のレベルにまで戻るには、相当の時間が必要だ。発災直後に東京DMAT(災害派遣医療チーム)として宮城県気仙沼市で活動し、さらに3月31日からは岩手県立宮古病院で医療支援に当たっている帝京大医学部の佐々木勝教医師(救急医学講座)は、「長期にわたる医療支援の戦力」として、研修医ら若手医師の派遣を訴えている。

―被災直後の気仙沼市では、どのような活動をされたのでしょうか。

　発生翌日の3月12日から14日まで、医療が必要な避難者のトリアージと搬送を主に行いました。東京DMATは、東京消防庁の救助隊と一緒に動きますが、まだ街のあちこちが燃えていて、いわゆる「がれきの下の医療」ができる状態ではありませんでした。生死がはっきり分かれてしまう津波という災害特性からも、そうした活動の場は多くなかったと思います。

―現地の様子は。

　これまで見たこともない光景が360度、広がっていました。物の焼ける匂いがして、「東京大空襲の後は、こんなふうだったんだろうか」とさえ思いました。安易にカメラを向けたりしてはいけないような気がして、1枚も写真を撮っていません。

　孤立していた鹿折中学校には、400-500人の住民が避難していました。もともと高齢者の多い地域ですが、近くの老人ホームの入所者も集まっていて、寝たきりに近い人もいました。やはり糖尿病の既往がある人が多く、意識障害を来していました。胃ろうの経管栄養を投与できず、衰弱も目立ちました。若い人も、濡れたままの衣服を着ていたために低体温症を起こしていました。津波による下肢の外傷が多かったのも特徴的です。中には、歩けないほど足が腫れている人もいました。何とか機能していた気仙沼市立病院に全部で45人ほどを搬送しました。

―これまでの活動との違いなどは感じましたか。

　これほどの大規模な災害での活動は初めてでしたが、これまで行ってきたDMAT訓練などのシミュレーションとの一番の違いは、被災地域がとにかく広いこと。一般的な訓練では、これほどの想定はありません。特に困ったのは、通信手段がないことです。都市型の災害・事故で使うようなトランシーバーは、役に立ちません。衛星携帯電話も台数が限られ、十分ではありませんでした。また、東京のような都市部なら、主要病院が幾つか残るでしょうが、今回は、後方病院が被災して機能しませんでした。気仙沼では、奇跡的に市立病院が残り、医療が必要な被災者を搬送できましたが、そこから後方に送れないので、数日後には次々に運ばれて来る患者や薬をもらいに来る被災者であふれてしまったようです。

―「こころのケア」の重要性も次第に指摘されてきています。

　市内の総合運動場でも、救出されてヘリで運ばれて来る被災者のトリアージを行いましたが、われわれの後ろでは「行方不明の家族が乗っているんじゃないか」と探しに来た人たちが、じっと待っている。それに、現地の病院のスタッフ自身も被災者です。支援に入った医療者で、帰るころにはぐったりしていた人も少なくありませんでした。肉体的な疲れもあると思いますが、やはりこうした被災地の状況に心を痛めたようです。被災した方々のこころのケアはもちろん重要で、これからそういうニーズが増えてくると思いますが、支援に入る人も含めて医療者に対するケアも大切になるでしょう。

―3月末からは、岩手県の医療支援にも加わっていらっしゃいます。

　県立宮古病院で救急外来をサポートしています。帝京大の救急医と内科医、研修医でチームを組み、日本医師会のJMATとして入りました。今後もメンバーを交代しながら、数か月の支援を続ける予定です。

　もともと医師不足で大変なところですが、今回の震災で近隣の病院が機能しなくなってしまい、患者さんが集中しています。1日に40-50台の救急車が来るほか、自力で歩いて来る患者さんもかなりいます。肺炎の患者さんが多く、津波に遭ったときに汚染水を飲んだことによるケースも目立つようです。緊急手術が必要な症例は、約2時間かけて盛岡市まで運んでいます。

　医療支援が長期化する中、若い医師の力が必要です。専門に限らず幅広く患者を診ることができ、体力も柔軟性もある。被災地では重要な戦力になります。本人にとっても、限られた医療資源で活動することやその限界を知る貴重な経験になるはずです。機会があれば、多くの若手医師の皆さんに被災地の医療支援にぜひ参加してほしいと思います。

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　実際被災地で求められているのは、大学病院勤務のン十年クラスの医者よりも、フレキシブルに動けて体力的にも問題なく、かつ、総合的に診て判断することのできる医者でしょうねぇ。救急外来などで鍛えられている３〜６年目の医師がちょうどいいのでは、と思いました。

緊急被曝医療を学ぶプログラムを福井大学で

被ばく患者、救命は？　福井大付属病院医師ら放射線測定器使い実習

　緊急被ばく医療を学ぶ演習プログラムが１５日、永平寺町の福井大付属病院であり、同病院の医師らが、被ばく患者が運ばれた際の対応法を実習した。

　原発立地県にある同病院が２００９年に、敦賀市、敦賀市立病院と創設した「緊急被ばく医療に強い救急総合医養成コース」の一環。東京電力福島第１原発事故の際にも、医療支援で現場に向かった福井大付属病院副院長の寺沢秀一医師らが、救急部、総合診療部の３０人を指導した。

　寺沢医師は、目に見えない放射線への心構えを「汚染のある患者に１時間処置しても、胸部エックス線撮影時の被ばく線量の６分の１」と説明し、被ばく者の救命処置や搬送をちゅうちょすることがないように助言。

　服を脱いでもらうことで、大部分の汚染が除去されることや、汚染を拡散させないため、床やストレッチャーをシートで覆う「養生」作業が必要なことなどを語った。

　参加した医師らは、放射線測定器で、汚染の程度を判断したり、患者への除染などをしたりして、緊急時の対応を確認した。指導した同病院救急部の小淵岳恒医師は「相手は目に見えないが、測定器もある。『正しく怖がる』ことが必要」と語った。

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　放射能問題、なかなか難しいですね。

　まあ確かに体内に放射能を吐き出す物質を取り込んでしまった場合、ずっと放射線が出続けているわけで。逆に言えばそれ以外はほとんど無害なんですが。

　今更のようにCTとかを怖がる方も多いようです。でもCTは一瞬出るだけなんで。１回や２回あびようが無害です。

東日本大震災後、１万５千人の医師・看護師が被災地に支援に向かう

医師ら１万５千人被災地入り…震災後１か月で

　東日本大震災の発生から１か月間に、全国から被災地に医療支援に入った医師や看護師らの数は、１万５０００人以上にのぼることが、読売新聞の調べで分かった。阪神大震災を機に整備が進んだ災害医療支援は、過去最大の規模になることは間違いなさそうだ。

　調査は今月１４日までに、医療関連の各団体と都道府県を対象に、震災後１か月間に派遣した医療者の人数を電話などで確認した。国は阪神大震災で救急医療が遅れた反省から、災害初期の救命医療を担う災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」を全国に整備、今回の震災では発生の翌日までに全国から１０００人以上が被災地入りした。２００７年の新潟県中越沖地震では、４２チーム、約２００人が出動したが、今回はその７倍以上の約３２０チーム、約１５００人が活動。３月２２日までに支援を終了した。

　日本赤十字社、日本医師会など様々な医療関連の団体や学会、大学、都道府県など他の支援チームは、現在も活動を続けている。現地で数日間活動し後続のチームと交代する場合が多い。避難所での診療のほか、保健師による健康相談、精神科医による心のケアも実施。日本歯科医師会が派遣した歯科医は、遺体の身元確認作業も行っている。日赤によると、今回の被災地は広域で、もともと医師が少ない地域でもあるため、支援の期間は長引くとみている。

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　積極的な支援を行っているところが多いようです。

　災害発生当初は、救急的な意味が多かったでしょうが、避難所暮らしやもともと疾患を抱えている人に対するアプローチなど、むしろ災害後の今だからこそ必要なことも多くありそうです。

必要のない救急車出動件数が過去最多に。

松阪消防　救急車出動が過去最多　入院不要61％

　松阪地区広域消防組合（大釋博消防長）の昨年一年間の救急車出動件数は一万二千八百四十四件で、過去最高だったことが四日、分かった。一昨年と比較すると、千二百件、約10・３％増。一万二千件突破は初で、管内の十六人に一人が搬送された計算になる。

　同組合のまとめによると、昨年の一日当たりの救急車の出動件数は約三十五件（一昨年約三十二件）。昨年二月ごろまで猛威を振るった新型インフルエンザによる発熱や、夏の猛暑による体調不良が、出動件数を大きく押し上げたと、分析している。

　また、出動したものの搬送しなかった「不搬送」は、一昨年より五十七件多い四百九十八件で、全体の約４％。家族などが出動要請しても、本人が「大丈夫」などとして救急車に乗らなかった例が複数あるといい、軽症での出動要請が、重症者の搬送を妨げる可能性も否定できない状況にある。

　ただ、搬送後に入院を要しなかった「軽症」は全体の約61％で、管内住民の救急相談に、民間の医師らが二十四時間体制で電話に応じる「救急相談ダイヤル24」が稼働した一昨年十一月以前と比較すると、約５ポイント低下。出動件数そのものは増加したものの、軽症に関しては、「ダイヤル効果」があったとみている。

　同組合は松阪、明和、多気の三市町で構成。管内では、過去には市内三大総合病院が輪番制で救急医療を担っていたが、医師不足や増加する利用者が医療体制を圧迫し、平成十九年に救急車の搬送患者だけを救急医療で対応することを決めた。

　五年前には救急車の出動要請も、医療圧迫の原因になるとして、適正利用を住民に重点的に呼び掛け、出動件数がいったん九千件弱まで減少したことがあったが、同十九年には初の一万件を突破。その後は増加を続けている。要請に応じて出動し、搬送する立場の消防としては、現場で患者の選別をすることはできず、適正利用の呼び掛けが唯一の手立てとなっており、同本部総務課は、「ことしも救急本来の目的を住民の皆さんに理解してもらい、救急車の適正利用と同時に、ダイヤル24の有効利用も啓発したい」と、話した。

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　日本は国として最高峰の医療を提供していると思いますが、なんかこう、不思議なのが、すごくどうでもいい案件なのに、なぜか夜に、救急車で行くという点。夜のほうが緊急性が高そうなイメージがあるからでしょうか。

　熱があるなら昼間くればいいのに、何故か夜まで我慢して、夜に来る。我慢できたなら朝まで我慢すればいいのに

　というのは夜間はどこの病院もマンパワーが不足します。はっきりいって、昼間のほうが受けられる医療の質ははるかに高い。採血１つとっても、夜間緊急でオーダーできる採血項目は限られています。夜間にはとれるべきデータも少ない。そして人が少ないから十分な医療が提供できない。そのときいた人が最高の医療を提供しても、昼間には及ばないです。

餅は小さく切って食べましょう。よく噛んで食べましょう。

餅を詰まらせ、５都県でお年寄りら１０人死亡

　１日から２日にかけて、東京、神奈川、埼玉、千葉、和歌山の５都県で、お年寄りら計１０人が餅を喉に詰まらせ死亡した。

　東京消防庁は「餅は小さく切ってよくかみ、高齢者や子どもの場合、家族がそばに付き添ってほしい」と呼びかけている。

　同庁によると、東京都内では、２日午後８時までに２４人が病院に運ばれ、このうち６人が死亡した。死亡したのは７０〜８２歳の男性５人と９５歳の女性。うち５人は自宅で雑煮を食べていた。

　他の４県でも、１日午前に６１〜８９歳の男女４人が餅を喉に詰まらせ、死亡した。

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　毎年何人か亡くなりますね。

　どんな食事でもそうなのですが、「ゆっくり噛んでしっかり飲み込むこと」が大事です。

　最近はこういったニュースがあると「こんにゃくゼリー」の話題にシフトします。

　確かに仙石官房長官の、こんにゃくゼリー規制は、よくわからんです。ひとつの企業の主力をあっさり潰している。そのようなことがまかりとおっていいのか、と。

救急搬送の緊急度を段階別に分けてみる。

救急搬送の緊急度を5段階判別、共通基準の導入を検討−総務省消防庁

　救急搬送を要請する人の中から緊急度の高い患者を「トリアージ」して早期の対応につなげようと、総務省消防庁が家庭や救急現場、医療機関が共有する判別基準の具体化に向けた検討に入った。医療機関では、心肺停止やショック状態など最優先での対応が必要な患者を「レベル1」(蘇生レベル)に位置付ける一方、アレルギー性鼻炎や皮膚発赤などは最も優先度が低い「レベル5」(非緊急レベル)にするなど、5段階でトリアージする仕組みの構築を目指す。

　同庁によると、今年上半期の全国の救急搬送件数(速報値)は262万457件で、前年同期から15万1535件(6.1%)増えた。単に交通手段がないために救急出動を要請したり、軽症者が利用したりするケースもあり、これらが救急現場を圧迫しているとされる。

　基準の導入は、こうした中で緊急度が高い患者を判別し、最優先で診察・治療を受けられるようにするのが目的。

　「家庭」「消防本部(119番通報)」「救急現場」「医療機関」の4つのステージで基準を共有させたい考えだ。

　同庁の案によると、このうち救急現場では、傷病者の状態に応じて「高緊急」などのレベルにトリアージし、非緊急の場合には自力で医療機関を受診するようアドバイスする。また医療機関では、救急搬送された患者をトリアージし、蘇生レベルの患者を最優先で診察・治療する。一方、非緊急なら120分以内に診察・治療を始める。

　今後は、どのような状態を緊急度が高いと位置付けるかや、各レベルやステージごとに必要な対応を具体化する。来年度以降の実証事業を経て実用化を目指す。

　同庁は来年度の予算概算要求に必要経費を計上しているが、政府の評価会議は「政策コンテスト」の結果に応じて事業ごとに予算を振り分ける方針を示しており、どこまで具体化できるかは不透明だ。

　こうした仕組みはカナダなどで実際に運用されており、仕組みの具体化を進める上で参考にする。ただ、カナダと日本では医療システムや社会構造が異なるため、18日の作業部会で同庁の担当者は、「そのまま導入できるかは慎重に検討する必要がある」と説明した。

　救急車の出動要請が必要かどうかを家庭で判断できるようにするため、総務省消防庁では一般向けの「救急車利用マニュアル」を年度内に作成する。

　マニュアルの骨子案によると、迷わず救急車を利用する必要がある場合の具体例を、「脳疾患」「心疾患」「小児」などの症例ごとに紹介する。また、救急車をタクシー代わりにするなど、不適切利用の事例も盛り込む。

　実際には重症なのに軽症とみなす「アンダートリアージ」が起きないように工夫するという。

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　救急車出動というのは結構、よほどのことがないとやらないもんだと思ってましたけどね。

　実際には「何でこんなんで来ちゃったの」っていうようなことも、数知れず、です。夜起こされた医師はため息をつく。

　そうならないよう、家庭で相談できる電話やマニュアルなどがあると便利ですね。実際にそれらは進んでいるようですので一安心といえば一安心か。

横浜市立大学附属市民総合医療センターでフェンタニルを悪用した麻酔科医

麻酔医の麻薬違法使用：永井容疑者、投与前にブドウ糖とすり替え　／神奈川

　医療用麻薬「フェンタニル」を違法に所持・使用したとして、横浜市立大付属市民総合医療センター（同市南区）の麻酔医、N容疑者（３７）らが麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件で、N容疑者がフェンタニル入手のため「治療患者に投与される前、ブドウ糖にすり替えていた」と供述していることが２４日、捜査関係者への取材で分かった。ブドウ糖はフェンタニルのような鎮痛作用はなく、患者が痛みを感じていた可能性もあり、県警は調べを進めている。

　N容疑者は０９年４月から麻酔科、今年６月から集中治療部に勤務。捜査関係者によると「個人的な悩みがあり、忘れるために今年４月ごろからフェンタニルを使い始めた」と供述しているという。

　麻酔科在籍時は手術で余ったフェンタニルを延べ約１００本分吸い上げて流用。集中治療部に異動後は、患者用としてベッド脇に置いてあったフェンタニルを含む液体５０ミリリットルの入った容器を、同量のブドウ糖の入った容器に十数回にわたり交換、持ち去って使用していたという。

　同センターによると、N容疑者は、麻酔科在籍時の３〜５月は計５２人、異動後の６月以降は月最大約５０人の患者を担当していた。

　フェンタニルはモルヒネの約２００倍の鎮痛作用があるといわれ、手術時は麻酔用に、集中治療室では全身管理で痛みを和らげるために使われる。ブドウ糖に鎮痛作用はないため、本来投与されるはずだったフェンタニルを処方されなかった患者は痛みを感じていた可能性があるが、話ができない重症患者がほとんどのため、痛みを感じても伝えられなかったとみられる。

　同センターはこれまで、担当部長らを通じて患者に容体の変化などがなかったか調べたが異常はなかったという。同センターは「捜査が進みフェンタニルの入手手法が明らかになった時点でより詳しい調査を行いたい」としており、今後、患者への影響を再調査することになりそうだ。

麻酔医の麻薬違法使用：調査委を設置　市大センター病院、再発防止も検討　／神奈川

　医療用麻薬「フェンタニル」を違法に所持・使用したとして横浜市立大付属市民総合医療センター（同市南区）の麻酔医、N容疑者（３７）が逮捕された事件を受け、同センターは２５日、調査委員会を設置した。

　県警によると、院内の麻薬が持ち出されており、同センターは、逮捕から１週間が経過したことから設置を決めた。調査委は病院関係者や外部有識者など十数人で構成する予定で、近く初会合を開く。N容疑者が麻薬を入手した方法や動機などを調査、再発防止のため麻薬の管理体制の見直しを検討するという。

　県警によると、N容疑者は、集中治療室の患者に投与される麻薬をブドウ糖にすり替えて持ち去ったといい、同センターでは患者への影響についても調査をする方針。

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　横浜市立大・・・。

　全身麻酔を行う手術のうち、麻酔深度が深くなるまでは痛みを身体が感じてしまい、意識はなくとも動いてしまう、という場合があります。そんなとき、痛み止めとして劇的に効くのがこの「フェンタニル」です。

　本来なら厳重に管理されるはずの麻薬ですが、はっきり言って麻酔科医ならば簡単に流用できます。手術中に、投与したフリをして、使ったかのような記載をすればいいだけです。痛みが出ているような状況であれば血圧が上昇したりして、その記録は残りますが、そこまで細かくチェックしている人がいるかというと必ずしもそうではないというのが現状でしょう。そしてフェンタニルの空き容器を提出して、１アンプル使いましたよ、と報告すればいい。

　誰でもできますが、誰もやりません。

　医師としてのプロ意識、モラルが普通はあるはずです。

　おそらく麻酔科にずっと在籍し続けていたら、まずバレなかったのではないでしょうか。集中治療部でも使い続けたあたりが、怖いですね。

　まあ一番被害をこうむったのは患者自身でしょう。痛いのに、痛み止めが使われなかったという。意識がない患者ならばまだいいかもしれませんけれど、集中治療部において、意識はあるけど痛みを感じている患者に使っていなかったとなると、もうこれはプロ失格どころの騒ぎではありません。

脳梗塞のt-PA療法、救急医療として川崎市が成果を挙げる

「ｔ―ＰＡ療法」脳卒中救急医療に成果、横浜・川崎市がシンポで

　脳卒中の救急医療を考えるシンポジウムが31日、横浜市中区桜木町の日石横浜ホールで開かれた。横浜、川崎市では、多くの脳卒中患者を救える可能性がある「血栓溶解療法」（ｔ―ＰＡ療法）に対応可能な医療機関に搬送するだけでなく、搬送から治療までの患者データを集積するなど、全国でも先駆的な体制を整備している。両市が最近１年間の実績を発表。症状の改善など一定の成果があった一方、地域間連携の重要性や啓発の課題も浮上した。

　ｔ―ＰＡ療法を行った場合、発症から３時間以内なら劇的に改善する可能性があるとされている。川崎市では治療実績のある10医療機関でつくる「川崎脳卒中ネットワーク（ＫＳＮ）」が市消防局と連携。救急隊がｔ―ＰＡ適応可能性のある患者をＫＳＮ病院に搬送する体制を全国で初めて導入した。横浜市では市健康福祉局が搬送先医療機関として募った31医療機関に搬送する仕組み。

　川崎市では昨年度、ＫＳＮ病院に搬送された５５２例のうち、ｔ―ＰＡ療法を実施したのは約15％の86例に上り、全国に比べて高水準という。治療後、就業復帰可能レベルまで改善した患者は30％を超えた。死亡は２例あったが治療の副作用が原因ではないという。

　また、症状判明から病院に到着するまでの時間は昨年度下半期は約30分で、同上半期から半減。ＫＳＮ事務局で聖マリアンナ医科大学の山田浩史医師は「一定の成果がある」と強調しつつ、ｔ―ＰＡ適応可能性患者の約10％が横浜市内へ搬送されていることから「両市でデータを共有することが重要」と課題も挙げた。

　横浜市では昨年度、31カ所の医療機関に搬送された患者のｔ―ＰＡ実施率が約13％（１７７例）。約30〜40％の患者が就業復帰可能レベルに改善する効果が見られた。死亡者は約10％を占めた。

　一方、ｔ―ＰＡ適応可能性患者の約15％が、時間帯などを理由にｔ―ＰＡ療法ができない病院に搬送されている実態が判明。市消防局救急課の吉田茂男さんは「患者家族からかかりつけ医への搬送などの強い要望もある」と打ち明け、「市民にもｔ―ＰＡの効果や搬送システムを理解してもらうことも必要」と話した。

　また、国立病院機構神奈川病院の齋藤良一医師が湘南地区の搬送状況などを報告した。

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　救急疾患ながらも「発症から３時間」というタイムリミットがあるのが課題ですね。しかしそれでも劇的な効果があるのならばやるべきでしょう。川崎市というと聖マリアンナ医科大学が中心にやっているのでしょうけれども、そのデータを共有しうまく生かすことでその地域の脳梗塞患者の社会復帰率を大幅に上げることができると思われます。

救急医療情報を冷蔵庫に入れておく運動を広めよう

雲南「救急医療情報を冷蔵庫に」

　緊急情報は冷蔵庫に入っています−。雲南市木次町八日市地区の地域自主組織「八日市地域づくりの会」が１日、緊急連絡先やかかりつけ医などの記録を筒に入れた「救急医療情報キット」を、各家庭の冷蔵庫で保管する取り組みを始めた。独居老人が倒れた時などに、家族に急を知らせ、持病など不明点の解消につなげ、迅速な対応に役立てる。

　同地区の全３５０世帯、１０３６人が対象。木次総合センターによると、同地区の独居老人は今年４月１日現在で７２人。また、地区内で市に申請した災害時要支援者数は４６人に上った。

　地域ぐるみの安全・安心対策として、同会の生活安全部５人が中心となり、１年がかりで準備。県内の先進地の取り組みを参考に、指定の用紙に氏名や住所、かかりつけ医療機関、担当医を記入。診察券や薬剤情報提供などの写しと一緒に筒に入れ、すぐに見つけ、取り出しやすい冷蔵庫に保管することにした。

　個人情報保護の観点から、消防署員と警察署員のみが情報を見ることができるよう配慮。全世帯に１本ずつ筒を配布した。

　同会生活安全部長の布野良男さん（６７）は「今は、隣近所でも名前も知らない人がいる。しっかり記入して、１人でも助かってほしい」と話した。

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　これ素晴らしい考えですね。考えて実行にうつした人、偉い。

　実際、こう、いざ救急車で病院に行ったとして、まず現場の医療関係者が困るのが「どういう病気でどういう薬を飲んでどういう経過なのか」という点です。飲んでいる薬が分からないことには治療に制約が出てしまう。本人に聞いても何とか言う薬という感じで明確な答えが出てこないことが多い。

　そんなときに、お薬手帳とか、こういった病歴を書いた紙があるととても便利です。この手法、全国で普及させてくれませんかね。救急隊の方もこれがあると探しやすいし便利だと思うのですよね。冷蔵庫がミソ。開けやすいし。

骨折の治療スピードを高める手法をスタンフォード大が開発

骨折治癒を加速　米研究チームが開発

　骨折したマウスの治癒のスピードを速める物質を米スタンフォード大の研究チームが開発し、２８日付の米医学誌に発表した。人の骨折治療だけでなく、さまざまな臓器や組織の再生に応用できる可能性があり、研究グループは傷ついた皮膚や心筋梗塞の治療への利用も検討していきたいとしている。

　研究チームは、動物が傷ついた組織を修復する際に細胞から出る「Ｗｎｔ」というタンパク質に着目。Ｗｎｔが骨の幹細胞を活性化させることで新しい骨の形成を促すことを突き止めた。

　さらにＷｎｔを効率よく細胞内に運ぶためのリン脂質でできたリポソームと呼ばれる微小なカプセルを開発した。

　リポソームに入ったＷｎｔを骨折したマウスに投与したところ、投与しないマウスに比べて新しい骨の形成が３・５倍速くなることが確認できたという。再生の加速は骨折した部位だけで限定的に認められた

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　骨折治療を進めることができれば、スポーツ選手や若者だけでなく、高齢者の骨折に対しても応用できそうです。

　特に高齢者の場合は、骨折によって筋肉を使わなくなり、寝たきりになったりしてしまうことがありますので、できるだけ早く治療を進めたいということもありますので。