山形大学病院、時間外手術に対し報酬を支払う新制度を導入

時間外執刀医に技術料、待遇改善へ新制度・山形大医学部

　山形大医学部は、付属病院医師の過酷な勤務実態を踏まえ、時間外の手術の執刀医らに対し、技術料に相当する手当を新たに支給するなど、待遇改善に向けた制度を導入した。超過勤務や難易度の高い手術の集中などで肉体的、精神的な負担が大きい一方、給与水準の低い労働条件が、勤務医不足の背景として指摘されている中、医学部は「全国でも画期的な試み。適正な労働対価に近づけ、医師の大学病院離れの歯止めにつなげたい」としている。

　病院医師への説明会が25日、同学部で開かれた。新たに制度化した「診療従事特別調整手当」は、時間外や休日に手術を行った執刀医と第1助手、第2助手、麻酔科医に支給するもの。手術による病院の収入のうち、計1割を上限に医師に還元、分配する。診療報酬の保険点数は高度な医療ほど高くなるため、手術の難易度に応じて支給額にめりはりがつく仕組み。医師によっては年間で数十万円になるという。

　これまで困難な手術を数多く行っても、勤務医の給与には反映されなかった点が改善される。特に産科、小児科、脳外科、麻酔科など、厳しい勤務体制の診療科を希望する若手医師が全国的に減少している中、意欲向上につなげたい考えだ。

　このほか新制度では、主に内科系医師の緊急呼び出しに対応した手当や、裁量労働制のため支給されない超過勤務手当に相当する手当などが創設された。財源は病院の人件費で賄う。導入は7月分から。

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　今のところ問題点はみつからない、かな。案外良い制度かもしれません。

　久しぶりに山形大学病院で良いニュースを見たような。笑

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徳島大学病院で受け口治療に失敗し後遺症の残った女性

「受け口」手術で骨折、後遺症…女性が慰謝料求め提訴

　あごの手術を受けて障害が残ったとして、徳島市の女性（３９）が徳島大（同市）に慰謝料など計約２２００万円を求める訴訟を起こしていたことが、２８日分かった。

　訴状によると、女性は２００４年１２月、下の前歯が上の前歯より前方に出ている「受け口」治療の手術を徳島大病院で受けた際、歯科医師が右あごの関節を骨折させた。かむ力が落ちたほか、口が大きく開かずうまく言葉が話せなくなるなどの障害が残ったという。

　徳島大病院は「訴状を見た上で対応を検討する」と話している。

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　今年の徳島大学は不調続きですね。

関連：医学処 第100回医師国家試験 学校別ランキング 総計編

脳外科を志す若手医師のために、学会が現状を解説

脳神経外科医：志す若手医師激減　学会異例のＰＲ

　日本脳神経外科学会（吉本高志理事長、会員数約８０００人）は脳神経外科医を志す若手医師が激減しているのを憂慮し、異例のＰＲ冊子（Ａ４版１４ページ）を作成した。先輩の仕事への思いや休暇の過ごし方などに触れ、若手の関心を引こうと躍起だ。

　全国医学部長病院長会議が４月、全国の医学部と医科大学計８０校を対象に調査したところ、臨床研修を終えて脳神経外科を希望した医師は４年前に比べ４２％も減少した。調べた１５の診療科のうち減少率は最も大きく、小児科や産科と同様、厳しい勤務条件が背景にあるとみられる。

　その一方で、全国で約１５０万人いると推測される脳卒中患者は２０年後に倍増する見込みだ。また、脳腫瘍や脊髄損傷、てんかんなど対象となる疾患は幅広い。同学会は「このままでは脳神経外科が成り立たなくなる」と危機感を募らせ、脳神経外科の魅力を説明する冊子の作成に着手。この夏、８０校と、訓練施設になっている医療機関の計約３９０施設に２万部を配布した。

　冊子の表紙には「君の未来はここにある」と記載。「一人前になるには何年かかるのか」「とても忙しいのか」という１０項目の質問に答えているほか、「１週間のうち手術が約３日、外来担当が約２日。ＣＴやＭＲＩなどの利用で負担は減っている」とした現場報告を盛り込んだ。また、若手医師の「忙しい時もあるが、やりたい仕事なので精神的な疲れはない」「休みには趣味のサーフィンを思いっきり楽しんでいる」などの声を寄せた。

　作成に携わり、冊子の中でも登場している宝金清博・札幌医大教授（５１）は「きつい職場であることを否定しない。だが、計り知れないほどのやりがいがある。その魅力をアピールしていかなければならない」と話している。

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　ううむ。やりがい。たしかに脳外科にはやりがいがあるでしょう。ハードだからこそのやりがいでしょうが。救命救急の持つ手術のハードさに加え、神経内科のような患者を救えない無力感のダブルヘッダーゆえに、脳下志望者が減っていると思われます。加えて訴訟を起こしやすくなったから、かな。

　個人的には、これからのニーズもあるし、良いと思うんですけどねぇ。小児科や産婦人科のように病院が潰れたりはしないでしょう。脳という未知の領域はこれから１０年、２０年で大きく進歩するでしょう。その時に、脳神経外科の領域も劇的に面白くなると思われます。

関連：医学処 小児科、産婦に続いて脳外科でも若手医師不足。その背景にあるものは

今まで人手不足すぎた東大以下全ての大学で看護師を大募集。

国立大が看護師を大募集　東大は３００人

　東京大学の３００人をはじめ、各地の国立大学病院などが来春採用の看護師を大募集している。医療制度改革に合わせ、臓器移植など高度医療を支えるスタッフの充実を図る狙い。だが引く手あまたの看護師集めは容易ではなく、教授陣も看護学校を行脚するなど、人材確保に汗を流している。

　東大医学部付属病院（永井良三病院長）は２００７年度に０６年度の２・５倍に上る３００人を募集する。年に１００人程度生じる欠員補充だけなら、従来は看護部が関東で集めてきた。だが、今回は病院一丸となって全国から人材を募る必要がある。

　このため９月に東京以外の札幌、仙台、新潟、大阪、福岡で初めて新規採用者の選考会を開催。教授ら医師もパンフレット持参で、看護系大学や看護学校を訪問中だ。

　募集の先頭に立つ永井病院長は「日本は欧米はおろかシンガポールなどアジア諸国より、患者１人当たりの医師や看護師数が不足している。これでは高度医療が十分にできない」と話す。

　増員で同病院の看護師は１０００人を超し、夜勤体制を１病棟当たり３人から４人に強化できる。看護師は患者に目が届きやすくなり、医師も看護師の代わりを務めるような作業を減らせる。

　官業時代の国立大は定員増が難しく、看護師の配置は私立大より手薄だった。だが国立大学法人化で経営の裁量が拡大。医療制度改革に伴い、０６年度から手厚く看護師を配置した医療機関の診療報酬（入院基本料）が値上げされ、増員のコストを賄えるめども付いた。

　このため東大のほか、北海道大（２１０人）東京医科歯科大（本年度の追加募集を含め１９０人）など、看護師の大量募集が相次いでいる。

　東大病院は「現役の引き抜きなどで地方の病院に迷惑を掛けないよう、新卒者中心に０８年度も募集を検討する」という。

◆基幹病院も増員を

　小川忍日本看護協会常任理事の話・・・看護師の増員は労働条件改善のチャンスでもあり歓迎したい。日本はベッド数が多く、患者１人当たりの看護師数が少ない。例えば４０床の病棟で看護師が３人なら、患者さんの容体が急変すれば２人は手を取られる。残り１人で４０人近い患者さんを看護するのは、仕事がきついだけでなく安全面で問題がある。大学病院にとどまらず（症状が不安定ですぐに治療が必要な）急性期医療を担う地域の基幹病院でも、きちんと人員を確保してほしい。

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　医療従事者のハードワークっぷりは何故か今まで見過ごされてきました。少しずつ、変わっていければ、医療ミスもおこりにくくなると思います。

　医療ミスっていうのは結局「ミス」なわけで、ミスを起こさないためには医療従事者の負担を軽減する必要があります。それを実行するためには当然お金が必要なんですが、厚生労働省は医療費高騰を理由に、病院に入る収入を削減する方向にもっていきました。なんだこの矛盾は。

　しかも医療従事者がマスメディアで広告できないのを良いことに、厚生労働省は「ミスするのは医療従事者の能力のせいだ」とバッシング。見事に国民も騙され、医師、看護師が悪者となる時代が続きました。

　しかし現状は、厚生労働省の医療費設定がおかしいからミスが起こるのであり、諸悪の根源はそこにあるとしかいいようがありません。本当ならば国立大学だけでなく民間の病院も人手を増やしたいハズですが、赤字が更に嵩む結果となるので「できない」だけです。

　一刻も早く、「正しい医療」のあり方を実施してください。

関連：
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藤田保健衛生大学病院でWinnyから患者データが流出

患者２５０人の情報流出…愛知・藤田保健衛生大　医師の私用パソコンから

　愛知県豊明市の藤田保健衛生大学病院（菱田仁士院長）で手術を受けた患者２５０人の氏名や病名などの個人情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出していたことが、１７日分かった。

　内分泌外科の男性医師（３６）の私用パソコンがウイルスに感染したためで、同病院は対策本部を設けて流出範囲などを調べている。

　同病院によると、流出したのは、４年前からこれまでに手術を受けた患者の氏名や病名のほか、８人分のレントゲンなどの画像。１６日、外部からの通報で発覚した。

　男性医師は学術研究のために、患者のデータを自宅のパソコンに入力していた。同病院は内規でデータの持ち出しを禁止しており、医師の処分を検討している。

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　これはいけません。私用PCで患者のデータを扱うべきではない。本来徹底していれば絶対に流出することはないはずです。自分のデータを流出してしまったのならまだしも、他人のデータですからね。厳しい処分を望みます。

　しかし、一番知名度が低いといわれている新設私立大学医学部でこのようなことが起こってしまうと、益々風当たりが厳しくなるでしょう。行っている研究は良いだけに、残念です。藤田保健衛生大学の関係者は、いっそう気を引き締めることが要求されると思われます。

参考：藤田保健衛生大学

あの手この手で医師の偏在を解消。大学の定員を増加する方針。

医師不足対策、当該都道府県で医学部定員を暫定増員

　医師の不足や偏在の問題に対応するため、厚生労働、文部科学、総務の３省で検討していた「新医師確保総合対策」の原案が１８日、明らかになった。

　医師不足が特に深刻となっている都道府県に限り、大学医学部の定員増を暫定措置として認めるほか、離島やへき地で勤務する医師を養成している自治医科大学の定員も増員する。

　また、都道府県の要請に基づき緊急避難的に医師を派遣・紹介するシステムを構築する。３省は近く最終的な対策をまとめ、可能な施策から実施に移す。

　医学部の定員は、１９８６年以降、削減傾向が続き、９７年に「引き続き医学部定員の削減に取り組む」ことも閣議決定された。定員増が認められれば約２０年ぶりの方針転換となる。

　原案では、定員を暫定的に増やす条件として〈１〉県が奨学金拡充など卒業後の地域定着策を実施する〈２〉定着する医師が増えた場合に限り、暫定的な増員が終わった後も以前の定員数を維持できる――こととした。

　また、医学部が地元出身者の入学枠を拡充することや、山間へき地で活動する地域医療の志望者を対象に特別入学枠を設けることを推進するとした。卒業後の一定期間は地元の医療機関に勤務することを条件に、都道府県が奨学金を設けることも盛り込んだ。

　政府も、医師が特に少ない都道府県を対象に、医師確保のための補助金を重点配分する。

　一方、結婚や出産を機に退職する女性医師が増えていることから、女性医師が働きやすい環境づくりにも取り組む。具体的には、病院内の保育所の利用促進や、病院経営者への啓発事業を展開する。

　特に医師不足が深刻な小児科、産婦人科では、都道府県ごとに人材や機能の集約化・重点化を進めるほか、現在３１都道府県で展開している小児救急電話相談事業（＃８０００）を全都道府県に拡充する。産婦人科では助産師との連携も進める。

　離島などのへき地医療対策では、ヘリコプターを活用した離島での巡回診療、住民が遠方の産婦人科等を受診する場合の宿泊支援などを盛り込んだ。

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　通常の受験システムじゃなくて、２０時間ぐらい面接して、いかにその人が医学に対して情熱があるかを測る方式をとってみても面白い。

　まあ正直、暗号のような従来の受験方式ではやる気がでなくても、医学知識に関することなら自ら進んで吸収しようとするアクティブな姿勢を持った、「医者向きな人」というのは存在するはずで。そういう人を特別枠で採用してやったら、全体の利益になるんじゃないだろうか。

関連：灘高校は理系160人中、70人が医学部へ進学する「頭の悪い高校」。
　　　地方医学部の定員増加を検討する方向の厚生労働省

横浜市立大学で、医学生のための自殺予防講座を実施

医学生に自殺予防講義　横浜市大「正しい知識持って」

　横浜市立大医学部（嶋田紘医学部長）は、３年生の学生を対象に、自殺予防をテーマにした授業を１０月に実施する。国内の自殺者が年間３万人を超えて社会的問題となる中、自殺の大きな要因でもあるうつ病の患者らを診る可能性のある医学部生に、病気と予防について正しい知識を持ってもらうのがねらいだ。同大は「医学部でのこうした取り組みは、全国で初めてではないか」としている。

　授業は、精神医学が専門の河西千秋準教授と、横浜市大病院高度救命救急センターの精神科医・山田朋樹助手が行う。自殺の実態や自殺する人の特徴、自殺と精神疾患とのかかわりなどを講義するほか、高度救命救急センターでの救命活動の様子を紹介する。

　初年度の０６年度は試行的に１回実施。学生らの反応を見ながら、来年度以降はさらに増やす予定という。

　横浜市大病院では０３年から、自殺を図って救命救急センターに運ばれ、助かった人を、精神科医がケアするなどの予防活動に取り組んでいる。

　授業を受け持つ河西さんは「うつ病患者は精神科に限らず、内科など他科を受診している例も多い。将来、医師となる学生たちが、目の前の患者のうつの兆候や、自殺のリスクに気づくことができれば、自殺予防につながる」と話している。

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　医学生といっても、うつ病の知識が乏しかったり、うつ病患者に対する接し方を知らないというのが現状でしょう。一般人でも常識だろうと思うようなことでも知らない医学生はもはや恥ですからね。存分に勉強して下さい。きっと役に立ちますよ。

関連：鬱症状の改善には、「結婚」が効果的である。

研修医後の進路の選択肢を広げる、マッチングプラザを開催

マッチングプラザ：研修医に専門分野紹介　病院、大学など８０ブース−−岡山　／岡山

　専門分野を深めるための「後期研修」を控えた医師らに業務内容などを紹介し、選択肢を広げてもらう「岡山マッチングプラザ２００６」（ＮＰＯ法人「岡山医師研修支援機構」主催）が１２日、岡山市駅元町のママカリフォーラムであった。

　後期研修は、医師免許取得後の初期臨床研修（２年間）を終えた研修医が受ける。この日は県内を中心に、広島、香川など近隣県から病院や大学の診療科が参加。各医療機関が研修プログラムや施設の概要などをプレゼンテーションしたほか、計８０ブースで担当者が研修医と面接した。

　参加者は説明に熱心に耳を傾けたり、質問。津山市内の病院で研修医をしている久保田暢人さん（３１）は「他病院の情報はインターネットや人づてで得ることが多い。こうしたイベントがあるとありがたい」と話していた。

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　病院見学、実習なども、どちらかというとネット経由で知ることが多いかもしれません。お手軽ではあるのですが、やはりより多く、より深い選択肢を知るためには、このような情報提供の「場」があると、双方の利益になると思われます。

　もっと色々やってみると、科の偏り(人員)も無くなると思うのですがね。

論文捏造、談合関与の山形大学医学部教授、小谷直樹を解雇

医学部教授を懲戒解雇＝論文データねつ造、談合関与−山形大

　山形大学は7日、論文データねつ造と県立病院の医療器納入をめぐる談合事件に関与したとして、医学部の小谷直樹教授（49）を9日付で懲戒解雇すると発表した。

　同大調査委員会によると、小谷教授は昨年4月発行の日本麻酔科学会の準機関誌に掲載された論文で、データのねつ造を指示。2004年度の県立新庄病院の医療器納入では、特定業者に麻酔器を落札させるよう指示したとして、競売入札妨害容疑で書類送検された。

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医学処 山形大学医学部の麻酔科学チーム、論文のデータを捏造
医学処 山形大学医学部の論文捏造、やっぱり教授が指示していた
医学処 新庄病院談合事件に山形大学医学部の教授が関与か？事情聴取へ

　とうとう山形大学医学部側も解雇せざるをえなくなりましたか。まあ、医学を志す人としてあるまじき行為ですからねぇ。小谷直樹教授はもう少し真摯に生きるべきでした。

資格がないのに解剖を行った助手を解剖保存法違反容疑で

無資格で遺体解剖＝慈恵医大助手が「偽医師」−解剖保存法違反で捜索・警視庁

　東京慈恵会医科大学（東京都港区）解剖学教室の元男性助手（47）が在職中、資格や許可がないのに、カイロプラクティック（整体）学校の学生らを相手に、人間の遺体を使った解剖実習をしていたことが25日、分かった。

　警視庁生活環境課などは6月、死体解剖保存法違反容疑で同大などを家宅捜索。実習の経緯や大学幹部の関与の有無も調べ、全容解明を急いでいる。　

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　解剖するのに資格がいるんですね。そのための法律（解剖保存法）があるとは知りませんでした。

　献体は本人と、その遺族の方の役立てたいという意思があってのもので、決して見世物ではありません。そのため資格のない人が勝手にやって良いものではありませんが。規制が必要ですね、慈恵医大の方々。

地方医学部の定員増加を検討する方向の厚生労働省

医師偏在対策、地域限定で大学定員増も検討　政府方針

　地域の医師不足や診療科による偏在の問題で、厚生労働省の検討会は１９日、２０２５年の医師数を約３１万人と推計したうえで「長期的には医師は足りる」などとする最終報告書をまとめた。大学医学部の定員増には否定的な見解を示す一方、医師不足が深刻な地域では暫定的に定員増を検討する必要があると指摘した。

　報告書をまとめたのは「医師の需給に関する検討会」（座長＝矢崎義雄・国立病院機構理事長）。これを受け、厚労、総務、文部科学の３省の連絡会議は８月中にも「医師確保総合対策」をまとめ、来年度予算概算要求などに反映させる。

　報告書は、病院や診療所で働く医師数は１５年に約２８万６０００人、２５年に約３１万１０００人、３５年に約３２万４０００人と増え、２０〜２５年には必要数を上回ると推定。医学部定員増は「中長期的には医師の過剰をもたらす」とした。

　ただし、地元に医師が定着しない地域の医学部では、定着に積極的に取り組むことを条件に「暫定的に定員調整を検討する必要がある」とした。

　特定の地域や診療科の医師不足解消には、効果的な医師の配置や医療提供システムが必要とも指摘。（１）産婦人科医の拠点病院などへの集約（２）小児科の電話相談や開業医との連携促進（３）看護師などとの役割分担などを提案した。

　検討会や国会審議では、医師不足の実態把握のために診療科ごとに必要な医師数を示すべきだとの意見もあったが、「算定が難しく、地域偏在の解消にはつながらない」（厚労省幹部）として、今回の報告書では見送られた。このため複数の委員からは「現場の医師不足感が伝わらない」と不満も出た。

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　何を言ってるんだ小僧。さっき対応不可って言ったじゃん。

参考：地方医学部の店員増加を無下に却下した厚生労働省

　実際のところ医師不足は深刻な状態なわけですが、それでも現実的に解消するとなると、看護師のできる医療行為枠を増やすってところですかね。医学の進歩と共に簡易で行える医療行為は増えていますから(AEDなんか良い例ですね）。地方限定というより、医師数が少ないところでは認めるという形でやっていってみてはいかがでしょうか。

地方医学部の定員増加を却下した厚生労働省

担当省は「対応不可」／定員増の医大特区／県、実現へ国に意見提出

　県が６月末に提案した医師不足地域の大学医学部の入学定員を自治体の判断で増員できるようにする構造改革特区について、文部科学、厚生労働の両省は２１日、「対応不可」との回答を公表した。

　両省とも「引き続き医学部定員の削減に取り組む」とした平成９年の閣議決定を理由に挙げている。県は特区の実現を求め、来週中に国に対して両省の回答を踏まえた意見を提出する。

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　まあ厚生労働省側としては増やしたくないのは当然でしょう。そもそも国公立の医学部の学費が破格に安いのは、ただ単に税金で補われているからで、結局１人の医師を育てるために使われるン千万は国のお金である、と。んで医学部の定員増やしちゃったら１人につきン千万減るわけだから１０人増だったらン億もしちゃう。そりゃダメだよ赤字だし、とそういうわけですわ。自分たちは湯水のように使っている税金でも。

　彼らは自分たちさえよければいいわけで、地域住民の医師不足の声もきかなければ、現場で働く医師の声も聞こうとしません。医学部定員の削減なんて馬鹿なことをいっちゃいけません。医者の数が足りないのなんて自明なのに何を言っているのか。平成９年にアホなことを言っていたようですが、どうなることやら。

何故あなたは医学部を受験するのですか

講演：「なぜ医師に」明確に−−八巻・朝日診療所所長、母校の福島高で　／福島

　只見町営「朝日診療所」に０３年１２月から常勤医として勤める八巻俊彦所長が１５日、福島市の母校・福島高校（星本文校長）で、医学部志望の高校２年生約６０人を前に講演した。八巻所長は「大学に受かるのはある意味で簡単。『なぜ医師になるのか』をはっきりさせておき、自分の求めていた医師としての形を作っていってほしい」と語りかけた。

　八巻所長はこの日、スライドを使って、地域医療の難しさや、医学部受験のアドバイスなど経験談を交えて講演し、高校生たちは熱心に聴き入っていた。

　八巻所長は当時常勤医が不在で、外来診療を休止していた朝日診療所に、大原総合病院（福島市）の外科主任部長を辞して赴任。家族と町に移り住んだ。

　赴任前は只見町の場所すら知らなかったという。県庁所在地の大病院からの移籍に、地元住民には好奇の目で見られ、つらさを味わった。また、地域医療は行政の方針によって左右される現実も思い知らされた。

　しかし、八巻所長は「地域に生きる医師」として、地元密着の医療を行い、地域医療の現実を情報発信することにも腐心。「地域医療は危機にひんしている。自分がやらなければならない、と感じている」と述べた。

　八巻所長は「自分は医学部を１０カ所くらい落ちた。学力はそのうち必ず付くので、いかに入試で実力を発揮できるかは、モチベーションの問題」とアドバイスした。

　高校生たちからは「休みはあるのか」「薬はどこから手に入れるのか」などの質問があり、応じていた。同校の内村啓さん（１６）は「受験の大変さしか見えていなかったが、医師になってからの苦労を知ることができた。自分は地域医療を志したい」と話していた。

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　はっきりいって、医学部受験は楽です。時間と努力さえあればどこでもいけるでしょう。本気でなりたいのなら体裁なんか気にせず２浪でも３浪でもすればいいんです（医学部を諦めて歯学部、は一番意味不明な選択ですね）

　しかし、医者という職は、その後一生勉強しなければなりません。医学部入学後から受験では考えられなかった量、内容の勉強をこなし、医師免許取得後は激務に耐えつつスキルを身につけていき、１０年後、２０年後も勉強勉強です。

　要するに何がいいたいかっていうと、医学を好きじゃなきゃとてもじゃないけどやってられないし、いくら開業して高給をとれるといってもたかがしれているよ、ということ。もし貴方が自分のことを賢いと思い、かつ、医学に興味がないのなら、経済学部をお勧めします。もしくはテレビ局勤務とかね。楽して沢山儲ける道なんてゴマンとあるんです。それなのに何故貴方は医学部を選ぶのか。

心筋再生医療やパーキンソン病治療のために文部科学省が大学同士を連携させる

全国５大学に臨床拠点　文科省、新薬など実用化支援

　大学の基礎医学研究の成果を、臨床研究を経て新しい薬や医療機器の実用化に結び付けるため、文部科学省は、来年度から全国５大学に支援拠点を設ける方針を固めた。１カ所につき年間２〜３億円の研究委託費を５年間支給する案を検討しており、予算概算要求に盛り込む。

　がんについてはすでに全国１１大学で、今年度まで３年間の臨床応用支援事業を行っており、新事業はそれ以外の疾患が対象。心筋の再生医療やパーキンソン病の細胞治療が有望だという。現在、臨床応用に重点的に取り組んでいるのは東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大。しかし同省はこれ以外の大学も含めて改めて公募する。

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　がんなどのより臨床的なものから、心筋の再生医療などのミクロ分野まで。でもこういうのって大抵国立大学ばかりですね。私立はいれないんでしょうか。基礎医学研究ならば私立もかなりの実績を上げていると思うのですが。

　何度も取り上げているように、再生医療では東京女子医科大学が非常に強い。心筋の再生も、実用間近ではないでしょうか。大学ごとに連携してより安全な臨床応用に期待します。

生理の血から、心筋っぽい細胞を発見

幹細胞シートで心筋梗塞を治療する

細胞シートによる再生医療、いよいよ臨床応用段階に

自治医科大学卒業生の地元定着率は７割

自治医大卒の地元定着7割＝最低は福島・熊本、最高は新潟

　自治医科大学（栃木県）を卒業後、出身地に戻って勤務する義務がある9年間を終えても、地元に残って勤務している医師の割合（地元定着率）が、全国平均で7割だったことが10日、分かった。

　自治医大卒業生の地元定着率が明らかにされたのは初めて。総務省が実施した調査を、厚生労働省が同日、医療制度改革に携わる各都道府県担当者に対する説明会で報告した。　

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　自治医科大学は特殊な運営システムをとっています。根底にあるのは「僻地医療、地域医療の充実」。そのため各都道府県からの負担金と、競艇や宝くじの売り上げの一部などを用いて運営されています。

　自治医科大学の学費は６年間で2200万円かかります。ただし、在学中は「貸与」という形になり、卒業後に９年間指定されている地方の公立病院で勤務すれば、「免除」となります。つまり自治医科大学の学費はタダなのです。

　ところが、卒業と同時に息子を自分の病院に引き上げ、2200万円を自治医科大学に支払い「金を払ったんだから文句ないだろう」と言って去っていくケースが後を絶たないそうです。確かに法律上は何の問題もありませんが、それならばもっと地域医療に興味のある学生を入学させたいですよね。お金があるからといってそういうことをされてしまうとgive and takeで成り立っているものが崩れてしまいます。エゴイズム全開な医師はどうかと思います。

　今回は、９年間勤務した後の話。９年間勤め上げた後の進路は自由ですから、地域医療に興味のない人、またはその地域で結婚した人などを除けば都心趣向が出てもおかしくはないと思います。７割はその地元に残るということで、結構な数値ではないかと思うのですが。目指せ１０割というところなのでしょう。もっと面接で搾れるといいんですけどねぇ。

長崎大学でクロロホルムが盗まれる

長崎大、劇薬クロロホルム３５０ｃｃを紛失

　長崎大工学部（長崎市、小山純学部長）は１１日、実験用のクロロホルム約３５０ｃｃを今月６日夕に紛失していた、と発表した。クロロホルムは１２〜１５ｃｃを飲むと死亡するとされる劇薬。紛失時は警察への届け出が義務付けられているが、同大が長崎県警に窃盗容疑で被害届を出したのは１０日夕だった。紛失した薬を使ったとみられる被害などはないという。

　同大の説明では、６日午後４時半ごろ、工学部１号館１階の材料工学科実験室で、実験担当の助手がクロロホルムが入ったガラス瓶に薬剤を補充、実験台の上に置いたままにしていたという。実験終了後の午後５時半ごろ、薬剤の点検をした際、瓶がないことに気づいた。

　この日は学生６０人が材料工学科の講義に出席、実験室には１１人が出入りした。助手らは紛失後、隣の実験室にいた学生も含めて学生計１５人から事情を聴き、実験室周辺で瓶を捜したが見つからなかった。外部から不審者が出入りした痕跡はなかったという。

　実験を指導した古川睦久教授は８日午後、北九州市内で学会に出席中、助手から口頭で報告を受け、学科長にメールで報告。学科長は９日、小山学部長にメールを転送、確認された。同学部長は「土日を挟んでいたため対応が遅れた。重要な案件の届け出も徹底されなかった」と謝罪している。

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　恐らく内部の犯行、というか、「クロロホルムだ、すっげ、眠らせられるぜ、パクっとこ」という思考に陥った、恐らく２名以上の男子の仕業であると推測されます。

　が、テレビや漫画を見すぎた彼らの幻想をぶち壊すようで申し訳ないのですが、クロロホルムをかがせたってすぐに気絶するわけではありません。かつては麻酔薬として用いられたクロロホルムも、肝臓や呼吸器障害を起こすことから現在はあまり使われておりませんし、何より「即効性がある」ようなイメージがありますが、眠りに落ちるまで、成人男子なら１０分以上かかります。

　そしてクロロホルムは揮発性が非常に高いため、ハンカチにしみこませる程度の量では１０分かかる前に気化してなくなってしまうでしょう。

　仮に本気で眠らせようとガンガン気化させた場合、血圧や呼吸や心拍の低下を引き起こし、重篤な場合は死に至ることもあります。いたずらでやるにしては非常にリスキーな劇薬です。

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山形大学医学部の論文捏造、やっぱり教授が指示していた

山形大論文データねつ造　指導教授指示認める

　山形大医学部の麻酔科学分野の研究チームが論文データをねつ造していた問題で、医学部調査委員会の調査に対し、論文執筆を指導した男性教授がデータねつ造を指示したことを認めたことが８日、わかった。

　調査委は、近くねつ造の経緯について報告書をまとめ、医学部が処分の是非を検討する。

　この問題で医学部は嘉山孝正学部長ら７人による調査委を３日に設置。論文の筆頭筆者の女性医師が「指導教授の指示でねつ造した」と話したため、調査委が教授を２日間ただしたところ、「論文の価値を高めるため、ねつ造を指示した」と認めたという。

　論文は、リンパ節にがんが転移する恐れがある患者が、大動脈周囲のリンパ節を切除すると、膵臓の機能に障害を与える可能性が高いという内容。

　調査委によると、女性医師が、患者のカルテからデータを収集する手法をとろうとしたところ、教授は「事前に立てた仮説に従って計画的に研究を進めたという手法の方が、論文の価値は高い」と指摘し、研究対象とした患者８２人のうち８１人分については架空の手術前データを作成させ、計画的にデータをとっていたように装った。

　また、研究を行う際に必要な医学部倫理委員会の承認を得ていなかったが、「承認を得た」との記述を論文に挿入させた。

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　８２人中８１人を捏造って。まるで意味のない論文になっちゃいましたね。こういった事件が起こると、山形大学医学部全体の論文のクレディビリティが下がってしまいます。二度としないよう

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東邦大学医学部６年、Rを覚せい剤取締法違反で逮捕！

＜覚せい剤＞東邦大医学部６年生２人、所持容疑で逮捕

　東邦大学は１０日、医学部（東京都大田区）の学生２人が覚せい剤取締法違反容疑で関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されていたと発表した。１人は起訴、もう１人は起訴猶予となり、大学は２人をそれぞれ退学と無期限停学の処分にした。

　大学によると、医学部の６年生で韓国籍のR被告（２９）と同６年生の男子学生（２３）。２人は今年５月、覚せい剤を同区内のR被告の自宅で所持していた疑いで逮捕された。

　２人は同大ゴルフ部に所属。大学の調査にR被告は「留年したストレスがあった」、男子学生は「R被告に誘われた」と話しているという。同大の黒田優医学部長は「将来、患者の生命・健康を預かる医学生が今回のような事件を起こし残念。深くおわびします」と述べた。

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　東邦大学の医学部の６年で留年までして。おそらく今回の事件でRはどこの大学にも入れない、いや、入れたとしてもまたそこから６年間学び、国家試験受験資格を「覚せい剤中毒者」ということで受験させてもらえない可能性もあります。

　つまり医者としての人生はパッツリ終わったということです。ヤホーイ。馬鹿は死んでも治りません。Rのような輩に国民の健康を扱わせるわけにはいかないのです。覚せい剤が悪いことだ、なんて小学生でも知ってますからね、そんな頭の悪い人が医者になっても仕方ありません。

　もう１人の６年生は２３歳ということで、現役で東邦大学医学部に入学し、留年もせず頑張ってきたのでしょう。ところが。まさに順風満帆な人生から一転し、大きな坂を転げ落ちようとしています。退学は免れても、国家試験受験資格は失うでしょう。恐らくは事件が明るみになるにつれて退学の方向か。いずれにしろご愁傷様です。

国立大学医学部の推薦入試、県内高校限定者を増やす方向に

国立大医学部の「地域枠」３校新設

　医師不足に悩む自治体などの要望を受け、地方の国立大学３校の医学部が来年度の推薦入試で、県内高校出身者に限定した地域枠を設ける予定であることが７日、文部科学省のまとめでわかった。

　また、既に導入した国公私立大１６校のうち国立４校が地域枠を拡大する方針で、地域に定着する医師を増やそうとする取り組みが本格化している。

　地域枠を新設するのは、富山、山口、大分の３大学で募集人数は計２１人。弘前、信州、三重、島根の４大学は地域枠の募集人数を５〜８人ずつ増やす。

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　まぁ、それだけ深刻ということでしょう。医師の都心流出が。受験生側からしたら贔屓以外の何物でもありませんが、地域に根付く医療というものを理解してもらえれば、仕方ないかなという気も起こってくることでしょう。

山形大学医学部の麻酔科学チーム、論文のデータを捏造

山形大医学部研究チーム、論文データねつ造

学会誌に発表取り下げへ、筆者「指導教授が指示」

　山形大医学部の麻酔科学分野の研究チームが２００５年４月に学会誌に発表した臨床研究の論文で、一部データをねつ造していたことが３日、わかった。

　論文の筆頭筆者である２０歳代の女性医師が読売新聞の取材にねつ造を認めて論文の取り下げを同誌に申し出ることを決め、共同執筆者に連絡を取り始めた。

　論文は、がんがリンパ節に転移する恐れのある患者が、大動脈の周囲にあるリンパ節を切除する手術（拡大切除手術）を受けると、膵臓の機能に障害を与える可能性が高いという内容。

　論文は、患者８２人について、手術前後の血液中の「血清アミラーゼ」という酵素の値を調べ、平均値の変化をグラフ化。手術の後、膵臓の異常時にみられる同値の上昇が見られたことを示した。

　データは、患者のカルテから集めたが、手術前の全員の値はそろわず、女性医師は「正常値に近い値を手術前の値として使った。指導を受けた教授から指示された」と話している。

　女性医師は０３年１０月、研究内容を学会で報告。これを基に教授の指導を受けながら、約１年間かけて論文にまとめ、教授ら医局員５人との共同執筆として日本麻酔科学会の準機関誌「麻酔」に投稿し、０５年４月に掲載された。

　女性医師は「当時は研究の経験も浅く、指示の意味や重大性も理解できなかった。掲載直前に『出したくない』と思って周囲にも相談したが、教授には言えなかった。今思えば浅はかだった」と話している。

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　一体どこから漏れたんでしょう。女性医師の良心が、周囲を行動に移させたのかもしれません。

　それにしても教授…。