顔面の形成手術で聖マリアンナ医科大学を相手に訴訟

手術ミスと聖マリ医大提訴

　顔面の形成手術のために骨をとる手術で右足にしびれが残ったのは医師に過失があったためとして、山形市に住む２０代の女性が５日までに、聖マリアンナ医科大（川崎市）に約７７００万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こした。

　訴状によると、女性は０４年２月、横浜市にある同大の付属病院で、腰から骨をとって鼻に移植する手術を受けたが、手術後に右足にしびれが残り、現在も日常生活に不自由する状態が続いている。

　原告側は、右足のしびれは神経を傷つけた手術ミスによるもので、手術前に危険性について十分な説明がなかったなどと主張している。

　聖マリアンナ医科大は取材に対し「訴状を精査中でコメントを差し控えます」としている。

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　ちゃんとインフォームドコンセントを行ったのかどうかがポイント。新設私大は実績を残さなきゃいけないし、頑張っているわけだから、こんなつまらんところでミスするかなぁとも思うのですが。

　ちゃんと手術の危険性を説明していても、患者側が「してない！」と主張したら裁判ってどうなるんでしょうね。法律詳しくないのでよく分かりませんが、どちらにしろ大学病院側は金を支払わなければいけないわけですよね？「補填」か「賠償」かの違いだけで。それってなんかおかしいと思うんですが。

現役医大生グラビアアイドル、平田春菜

現役医大生は１００％ピュア！　平田春菜、初グラビア

　某有名大学の医学部に在学中の新人アイドル、平田春菜（１９）がＺＡＫＺＡＫのアイドル企画「ＺＡＫ　ＴＨＥ　ＱＵＥＥＮ」のファーストステージでグラビアでデビューした。

　身長１４８センチ、Ｂ８０・Ｗ６１・Ｈ８６というＣカップバディー。自慢のポイントは「瞳」とのこと。セクシーだと思う瞬間は「お風呂あがりでホカホカしている時」だそう。

　好きな男性のタイプは「尊敬できる人がいい」そう。まだまだ初々しく素朴な魅力タップリ。とりあえず今の目標は「まず大学を無事卒業すること」だという平田。将来は「女医グラドル」ではなくタレントの西川史子のようになる！？

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　画像は元記事で…微妙ですけど。

　どこの大学なんでしょうね？

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金沢大学が画期的な産科医不足対策を行う。

医療　産科医不足に挑む（中）学生確保へ試行錯誤

　臨床研修で医学生と病院の取り次ぎを行う「医師臨床研修マッチング協議会」（東京都港区）が昨年行った調査によると、「将来的に進みたい診療科」（回答数２２２４人）に、産婦人科を挙げた医学生（一部卒業生を含む）は１３１人。最も多かった内科（７４３人）の５分の１以下だ。

　背景は何か。産科医につきものの「過酷な労働条件と高い訴訟リスク」以外に、医学生が指摘するのは、産科が「主流ではない」という点だ。

　医学生は通常、５年生になると、各診療科を回る「臨床実習」を開始し、将来選択する進路の参考にする。だが、“メジャー”の外科や内科などと比べ、産科は実習期間が短い。しかも、「大学病院には、正常な分娩が難しい妊産婦が集まり、妊婦健診や自然分娩の経過に携わる産科の魅力を感じにくい」（新井特任准教授）のが泣きどころだ。

　厚生労働省の研究班が平成１５年度に行った研究報告書は、医学生の多くが産婦人科を「興味はあるが、特殊な科としてとらえている」と分析する。

　ある医学生は「普通の実習では、出産現場を見る機会も少ない。産科は人気がないというより、最終的な選択肢に入れるのが難しい」と話す。学生には、産科への“距離感”があるわけだ。

　こうした事情を背景に、金沢大は「まずは学生に興味をもってもらうこと」に心を砕いた。

　学生がくつろげる雰囲気づくりもその一つ。センターの壁を白からクリーム色にし、床は木目調のフローリングに。「ゼミがある文系と違って、医学生には“たまり場”が少ないから」。今は、学生が昼にお弁当を持って集まり、放課後には勉強する場になった。

　所属する医学生らがセンターの魅力として口をそろえるのは、新井特任准教授が専従でいること。医学生の一人は「忙しくて時間をつくれない医師がいつもいて、相談に乗ってくれる。そんな存在は、いつか自分が診療科を決める上で大きく影響すると思う」と話す。産婦人科希望者の増加という実績はまだ出ていないが、期待は高まる。

　センターの取り組みは「産科医の早期養成」という効果も上げているようだ。同大付属病院の土肥聡研修医は実践的なプログラムを評して、「まるで大学を卒業した研修医用のプログラム。ここの医学生たちは“飛び級”をしているようなものだ」とつぶやく。

　新井特任准教授は「産科医不足は待ったなしの問題。教育はどちらかといえば長期的対策。だが、高い志を持った人材に早い段階から臨床現場を経験してもらうことで、少しでも時間を短縮できたら…」と話している。

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　おおーこりゃいい試みですな。

　確かに医学生にとって産科は「知識的に非常に難しい科目」であると同時に「あまり馴染みのない科」ではあるかもしれません。

　臨床に出るか、研究をするか、どちらかを決めようとしているときに「産科」はなかなか挙がりにくいでしょうねぇ。研究するんだったら内科や外科がトレンドでしょうから。

　そこで金沢大学は、ならば学生のほうから来てもらおうではないか、と考えたわけですね。流石です。時間外に、特化したことを教えることで学生のモチベーションも上がると思います。

　訴訟リスクなどの件は、はっきりいって国と国民が改めるべきところだと思うので、医学生がやる気をなくして産科から離れぬよう、もう少し努力してほしいと思います。

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旭川医大は研修医に月20万プラス

研修医に月２０万円支給　旭川医大　地方病院勤務が条件

　深刻化する地方の医師不足対策として、国立の旭川医大（北海道旭川市）は来年４月から、同大の研修医のうち希望者に「研修資金」として月額２０万円を支給する。１１日発表した。支給を受けたのと同じ期間、大学側が指定する道内の地方病院に勤務することが条件だ。原資には、道内のパチンコチェーン・太陽グループの寄付金１億円をあてる。同大によると、医師不足対策で民間が国立大学法人に寄付をするのは初めてという。

　吉田晃敏学長によると、対象は医学部卒業後に２年間の研修を受ける初期研修医で、年間２０人。実施期間は２年間の予定だが、本人の希望に応じて短縮することもできる。

　初期研修医の給与は国が月額３０万円程度と定めている。同大はこれに支給金２０万円を加えて好待遇にすることで、過疎地医療に携わる呼び水にしたい考えだ。同大の１年目の初期研修医は１０人と今春の卒業生の１割にとどまっており、数を増やしたいという思惑もある。

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　２０万ねぇー。確かに奴隷並みと称される研修医にとっては魅力的かもしれません。

　いくら研修期間とはいえ、労働時間、労働量に見合っただけの額を支払うのは当然のことだと思いますけれどね。酷使して鍛える、などという根性論は流行りません。

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熊本大学の満屋裕明教授らに、慶応医学賞。

慶応医学賞に満屋教授とドラッカー教授

　慶応大学は２６日、医学や生命科学の分野で優れた業績をあげた研究者に贈る「慶応医学賞」の今年の受賞者に、熊本大学の満屋裕明教授（５７）、米オレゴン保健科学大のブライアン・ドラッカー教授（５２）を選んだと発表した。それぞれに賞金２０００万円が贈られる。

　満屋教授は、エイズの原因となるヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に対する治療薬「ＡＺＴ」を世界で初めて開発。その後も「ｄｄＩ」「ｄｄＣ」といった抗ＨＩＶ薬を次々と作り出した。ドラッカー教授は、幹細胞移植以外には有効な治療法がなかった慢性骨髄性白血病に対し、細胞を増殖させるがん分子を攻撃する治療薬を開発した。

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　昨年、耐性を持つHIVに効く薬までも発明した満屋裕明教授。おめでとうございます。

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大学進学者の5人に1人が家で勉強せずに進学。

５人に１人勉強せず大学へ ５人に１人勉強せず大学へ 「全入」迫り意欲低下か

　大学進学者の５人に１人が高校３年の時に家でほとんど勉強せず、２人に１人は勉強時間が２時間以下−。「大学全入時代」が目前に迫る中、高校生の深刻な勉強不足の実態が２２日、２００５年度時点で高校３年生だった生徒を対象に、東大の研究グループが実施した全国的な追跡調査で分かった。

　少子化や大学定員の増加に加え、推薦入試、アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試の拡大などで受験競争の激しさが緩和されたことが、高校生の学習意欲の低下に影響しているとみられる。

　０５年秋の第１回調査で、１年の時、平日に家や塾、図書館などで勉強した時間を振り返ってもらったところ「ほとんどしなかった」と答えた生徒が５９％と最も多く、「約３０分」１３％と「約１時間」１７％を加えた「約１時間以下」が８９％を占めた。

　調査を担当している東大の金子元久教授は「高校の学習内容が生徒の学習意欲に合致していないのではないか。教育再生会議や中教審の議論は小中学校や大学に目が行きがちだが、高校生のこの状況は深刻だ」と話している。

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　どうしたらいいんですかねぇ。難しい問題です。厳しくない受験期ですからね。

　まあこう見ると、受験戦争時代の受験システムが、おかしかったんですよね。本来大学っていうのは学問を勉強したい人が行くところなわけで、過度に激しくなった受験ではその人の学問に対する何かすらも見抜けませんからねー。ここまで大学進学率が高くなってしまうと正直国としてはビミョーな方向に動いていると思います。学校の内申点だけで決まる推薦だけでなく、特例として設けられるシステムを構築しても面白いかと。

獨協医大が、科研費を不正に使用していた。

独協医大が科研費不正

　栃木県壬生町の独協医大（寺野彰学長）で、臨床医学の教員が取引先の製薬会社などに対する架空の伝票を作成、発注したかのようにみせかけ、国の補助金を不正に使っていたことが２０日、わかった。１０人以上の教員が関与していたとみられ、総額は１億円を超える見通し。４月に会計検査院から指摘を受けて発覚、同大は内部調査委員会で調べており、教員らの処分も検討している。同大事務局は「私的流用はない」としている。

　この補助金は、文部科学省や厚生労働省が所管する科学研究費補助金（科研費）。学術振興の目的で大学の研究者・研究グループなどに助成される。独創的な研究などに充てられ、独協医大は今年度、計約１億円を配分されているという。余剰金は原則として年度末に返還することになっている。

　しかし、不正が指摘された臨床医学の教員は、この余剰金を返還せず、製薬会社や医療機器メーカーらに物品の注文を出したように装って、架空の伝票を作成、業者の口座などに「預かり金」としてプールしていた。ある教員は約３４００万円をプールしており、内部調査委員会に対し、「金は翌年度の研究費に使った」と話しているという。


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独協医大科研費不正　教授ら二十数人が関与

　栃木県壬生町（みぶまち）の独協医大（寺野彰学長）で、文部科学省などの科学研究費補助金（科研費）が不正にプールされていた問題で、関与した教員は、教授や准教授ら二十数人に上ることが２０日、わかった。プールするために行った架空発注の相手先は、同県内の理化学薬品販売業者１社で、担当者が余剰金を口座で管理するなどしていた。

　プール金は今年４月、臨床医学部門の男性准教授の不正経理について会計検査院から指摘を受けて発覚した。同大は内部調査委員会を設置し、帳簿や領収書が残る２００２年以降、約８００人の全教員を対象に調査を行ったところ、科研費の助成は約７０人が受けており、うち二十数人で総額約１億円の不正が判明した。

　同大には、文科省と厚生労働省から毎年度、計２億円程度の科研費が配分されているが、架空発注を受けた業者の担当者は、領収書や伝票を作成し、国に返還すべき余剰金を「預かり金」として口座で管理していた。

　現在、口座に残高があるのは、この准教授の約３４００万円だけで、ほかの教員は「翌年度の研究費に使った」などと話しているという。同大は５月、この業者との取引を無期限で停止した。担当者はすでに死亡しているという。

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　獨協医大ヤッチャッタ。新設私大はクリーンにいかないと、いつまでたっても歴史の深い大学と肩を並べられませんよ。

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慶応大学薬学部が認可され、来春より開設。

慶大薬学部認可へ

　文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は２１日、共立薬科大と合併してできる慶応大薬学部の設置を認めるよう伊吹文科相に答申した。

　同学部は来春に開設され、１学年の定員は２１０人。１年生は横浜市の慶応大日吉キャンパスで、２年〜６年生は東京都港区の現共立薬科大キャンパスで学ぶ予定。

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　まぁ中身はそんなに変わらないでしょうけれど、とりあえず慶應ブランドに入るということです。

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福島医科大学病院にローソン開店

福島医大病院にコンビニ／ローソン開店

　コンビニエンスストアのローソンは３１日、県内の病院で初めて福島市の福島医大付属病院に出店した。

　オープニングセレモニーで、菊地臣一副理事長・付属病院長が「患者さんに安らぎを与える店にしてほしい」、安平尚史ローソン東北支社長が「心の医療を目標に営業する」とあいさつ。

　午前七時の開店と同時に大勢の患者らが訪れ、レジに行列ができた。医大福利厚生棟のサテライト店も開店した。

　福島医大は病院利用者と学生、職員らの利便性向上、イメージアップを目指した改革を進めており、七月のコーヒーショップ「スターバックス」に続く新店舗のオープンとなった。

　ローソンは、これまで売店を運営してきた県庁消費組合がフランチャイズ方式で営業を担う。病院１階の店舗は２４時間営業で、サテライト店は平日の午前７時から午後７時まで。

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　病院にコンビニは、患者さんにとっても医療従事者にとっても嬉しいことでしょうねー。しかも２４時間営業。勿論病院ですので煙草やらお酒やらはおけないでしょうけれど、逆に病院ならではのものを置いても面白いと思います。

関連：医学処 会社帰りに立ち寄れるコンビニ病院、コラボクリニック新宿

徳島大学医学部と大学病院でもパソコンが盗難される。

パソコン相次ぎ盗難　徳島大学医学部と大学病院

　徳島大学医学部と大学病院（徳島市蔵本町）の建物内で、複数台のパソコンが盗まれる被害が相次いで発生していたことが十一日、分かった。台数など詳しい被害状況については現在、大学が調査中だが、パソコン内には患者の病歴などの個人情報も入っているとみられている。このため、大学は情報の内容について慎重に確認作業を進めている。病院や医学部では、十二日午後から合同の記者会見を開く。

　複数の大学関係者によると、医学部臨床研究棟七階にある眼科医局の一室で、十日朝に出勤した医師が机の上や引き出し内にあったパソコンがなくなっているのを発見。その後の調査で、この部屋からはノートパソコン三台と、デスクトップパソコン内のハードディスクなどが盗まれていることが分かったという。

　室内には旧型のノートパソコン数台も置いてあったが、高価な機種だけを選んで持ち去ったとみられる。

　同様の被害は、九、十の両日、病院の情報部門などが入っている棟続きの中央診療棟などでも見つかった。このため両日、病院と医学部はそれぞれ徳島西署に通報した。

　大学では今後、蔵本キャンパス内の薬学部や歯学部を含め、他の施設でも同様の被害が出ていないかなどを詳しく調べた上で徳島西署に被害届を出す方針。

　医学部などによると、パソコンに患者の病歴などが入っている可能性は高く、データ内容についても調査中。しかし、大学の備品のパソコンはパスワードなどで保護されていて、部外者が入手しても情報を盗み見られる可能性は低いという。ただ、眼科医局の被害分には個人所有のパソコンが含まれている可能性があり、被害やデータ内容について詳しく調べているようだ。

　セキュリティーについて、医学部や病院では職員が帰宅時に個々の部屋などの施錠をしている。しかし、急患用の通用口などもあるため、完全な施設の閉鎖は難しいという。

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　んー、２４時間あけざるをえない環境だからこそ、セキュリティは甘くなるのでしょう。難しい問題です。

　患者のために日夜働き、人類のために睡眠を削って研究しても、その媒体となるパソコンを盗むとは……いや非人道的な人にそんなこと言っても分からないんでしょうけれど……しかし……

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米田正始教授が京都大学と和解。

京大教授、大学と和解＝心臓血管外科の手術自粛問題−京都地裁

　京都大付属病院（京都市左京区）が心臓血管外科の新規手術を自粛していた問題に絡み、科長を解職された米田正始教授（５２）が、地位保全を求めた仮処分申請で大学側と和解していたことが１１日、分かった。京大は復職を認め、米田教授は１４日付で復職し、翌日に教授を辞職する。

　関係者によると、和解は京都地裁で先月２４日に成立。京大などに地位確認と３３００万円の損害賠償を求めた訴訟も取り下げた。

　和解条項には、京大が同教授の手術などの業績を認めることも盛り込まれたという。

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　そこまで最終的な肩書きって重要……なんでしょうねぇ、今の封建社会では。実力主義というわけではありませんからね、この世界。

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京大病院で脳外科医師が看護師に性的暴行→病院側は放置

京大病院、セクハラ相談を放置　労働局が行政指導

　京都大医学部付属病院（京都市左京区）が元看護師の女性（３１）から昨秋、セクハラ相談を受けたのに早く対応しなかったとして、京都労働局が男女雇用機会均等法に基づき同病院を行政指導していたことが分かった。同病院は「結果的に対応が遅れ、反省している。９月中に本人へ調査結果を伝えたい」と説明している。

　女性は昨年１０月、職場の宴会から帰宅途中に同病院脳神経外科の医師に性的暴行をされたとして、同月に相談窓口に申し出た。病院側の反応はなく、今年１月に再度訴えたが、同病院人権委員会は今も女性から事情を聴いていないという。

　同病院は、女性と医師が示談交渉を弁護士に委ねていたことや、女性が京都府警に相談に行き、１月下旬には強姦容疑で告訴したことなどから、病院としての調査は必要ないと判断したという。女性は２月に同病院を退職。医師は同容疑で書類送検された。人権委員会前委員長の一山智・副院長は「司法判断を待ち、処分を検討したいと考えていた。放置していたのではないが、今となっては甘かった」と話す。

　女性は「勇気を出して相談したのに病院の対応が不十分で、仕事ができなくなるほど追い込まれた。病院自体が調査しなければ、被害は減らない」と話している

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　こういうところでは旧帝大系は未だ封建社会といいますか、あまり動きませんよねぇ。ハラスメント委員会など設置しても名ばかりの組織になってしまいがちです。

　セクシャルハラスメントとかパワーハラスメントは強大な組織であればあるほど、表面沙汰にはなりません。だからこそ、真偽をはっきりさせるためにも、被害を届け出る場所が必要ですし、原因究明に努力することが大切なのです。

　特に、プライバシーと命を預かる「医者」という職だからこそ、そういうデリケートな面に関しては鋭敏でいてほしいと思います。

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地方の病院が研修医を獲得するために改革を行う。

地方の病院が「研修医求む」　ＰＲあの手この手

　二〇〇四年度から始まった臨床研修制度で、医師免許をとった医学生が研修先の病院を選べるようになり、研修先として人気の低い地方の病院や大学病院は、研修に来てもらおうと知恵を絞っている。医師不足が深刻な岐阜県高山市の高山赤十字病院は夏休みを利用し、医師免許をとる前の医学生にアピールするため病院見学を積極的に受け入れている。交通費を一部負担し、宿も用意する厚遇ぶりだ。

　高山赤十字病院は、日本赤十字社の全国調査で二十五人もの医師が不足しているとされ、東海地方では不足が突出している。

　夏休みに実施しているのは、医学部五、六年生を対象にした「医学生夏季実習」。二泊三日で希望する診療科を見学できる。病院が交通費として一人一律一万円を補助し、宿に看護師寮を提供する。

　昨夏は広報不足で参加が少なかったため、今年は全国の大学の医学部に資料を送り、専門誌や病院のホームページでも紹介してＰＲ。これまでに岐阜大や京都大、大阪大、千葉大など全国七大学から計十四人の申し込みがあった。

　八−十日に内科と小児科を見学した岐阜大の松本英樹さん（２５）は「高山日赤は地域に一つの大病院なので、初期から高度医療まで広く経験を積めるのが魅力。指導態勢もしっかりしている」。循環器科などを見学した島根大の後藤磨磯さん（２３）も「大学でへき地医療について学んだことが生かせる。高山のような心休まる地は、住む場所としても最適」と好感触だった。

　研修医は、医師不足の病院にとって大きな力となるが、高山赤十字病院は八人の受け入れ枠に対して、過去二年はいずれも五人にとどまっていた。

　病院側は、夏休みの見学に参加した学生が研修医で来てくれることを期待。棚橋忍院長（６０）は「指導医や研修プログラムの質には自信があるが、待っているだけでは研修医は集まらない」と積極策の狙いを語った。

　多くの研修医は「経験を積んで医療技術を身につけたい」と、患者数が多く、幅広い初期診療を学ぶことのできる病院に集中しがちだ。東海地方では、指導体制が伝統的に整っている名古屋大の関連病院で人気が高く、研修医の数は、制度開始前に比べて約二倍に膨れ上がっている。

　一方、高度先進医療を扱う大学病院や、患者の少ない地方の病院などは人気が低迷する傾向にあり、医師不足の一因にもなっている。こうした現状を打開しようと、多くの病院が工夫を凝らしている。

　三重大病院は昨年から、循環器や消化器など各分野の内科医五人が医局の壁を超えてチームを組み、回診などを通じて研修医を教育する研修システムを導入。名古屋市立大病院も今春から、同様に、内科の総合的な診療を身につける体制を整えた。

　三重県志摩市の県立志摩病院は医学生よりもさらに若い“たまご”たちにも目をつけた。今月四日、医療に興味を持つ地元の中高生や医学生と、病院スタッフが交流する会を市内のリゾート施設で開いた。

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　やる気のある研修医が選ぶところというのは、「経験を積ませてくれる」か「最先端医療に触れられる」か、だと思います。

　自分が将来どういう医者になりたいのか、どういうことをしていきたいのかを突き詰めれば、研修先は何も都心部である必要はありませんし、綺麗な大学病院である必要もないわけです。むしろ三重大学や高山日赤のように、研修医を成長させる自信がある、としているところのほうがよっぽどいいスキルアップになると思います。

　まぁ、とはいっても情報不足な感は否めないですよね、実際。こうやって記事となってアプローチできるところなんて数が知れているわけですから。詳細なメリット（秀でている診療上のポイントや研修後の進路、コネクションなど）を各受け入れ先が書けば、どこかに偏るなんてことはなくなると思うんですけどね。

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東大病院の患者85人分の個人情報を入れたPCを研修医が紛失する。

東大病院患者８５人の情報流出、元研修医がＰＣ置き忘れ

　東京大学医学部付属病院（東京都文京区）は２７日、３０歳代の女性の元研修医が患者８５人分の氏名、住所のほか病名や検査内容など個人情報が入った私用のノートパソコンを紛失したと発表した。

　いまのところ、個人情報の不正使用は確認されていないという。

　同病院によると、元研修医は１６日午後６時ごろ、ＪＲ中央線の電車の網棚にパソコンを入れたカバンを置いたまま下車し、これまで見つかっていないという。

　パソコンには、同病院に勤務していた２００３年６月〜０４年５月に担当した入院患者のデータが保存されていた。元研修医は「論文執筆のための資料としてデータを持ち出した」と話しているという。

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　ずいぶん昔のデータですね。実害があるのかは分かりませんが、個人情報ということに危機意識をもってもらいたいものです。

　例えばですけど、自分のパソコンであっても、患者の個人データを入れたファイルを閲覧するのにパスワードが必要となるツールなんか、導入すればどうですかね。

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東北大学の高額医療機器入札で業者との癒着が発覚か。

東北大入札、予定価格と同額落札

　東北大学（仙台市青葉区）が２００６年に行った同大病院設置の高額医療機器の入札で、種類の違う３機器について同額の予定価格が設定され、東京都千代田区の医療機器販売会社がいずれも予定価格通りの金額で落札していたことが１６日わかった。

　病院は「業者と癒着があったと疑われかねない」とし、調査を始めた。

　３機器は、手術顕微鏡、眼科検査装置、画像ファイリングシステム。０６年８、９月に入札が行われ、病院の資料に基づき大学が決めた予定価格はいずれも１５９９万１５００円。入札に２、３社が参加したが、同社以外は予定価格を上回った。同社の落札額は端数まで一致していた。

　同社は０６年１月に仙台営業所を開設。今年６月までに医療機器や診療用消耗品など５０件以上の契約を同病院と結び、受注総額は約１億３０００万円に上る。同病院で今月浮上した、入札が必要な施設改修工事が０６年に随意契約で行われていた問題では、施工した関東の建設業者を病院に紹介するなどしていた。

　同病院は「機種が異なるのに同じ予定価格にしたのは不自然ととられても仕方がない。詳しく調査して報告したい」と話す。

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　疑われかねない、と言っていますが、これはもうガチでしょう。違う３機種に15991500円と設定して、全く同じ額を入札してくるとは。

　まだまだこういう古い病院には、癒着やら裏取引やらが行われているんでしょうかね。早く封建社会から脱却してもらいたいものです。

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藤田保健衛生大学病院で、執刀医のミスにより肺癌患者が死亡。

肺がん手術ミス、４４歳患者が死亡…藤田保健衛生大病院

　愛知県豊明市の藤田保健衛生大学病院で昨年９月、肺がん手術を受けた男性患者（当時４４歳）が、執刀医のミスで動脈を損傷し、今年５月に死亡していたことが１６日、わかった。

　病院はミスを認めている。病院によると、男性は昨年７月、胸部に腫瘍があると診断され、９月下旬に手術を受けた。

　執刀医は腫瘍摘出後、リンパ節を切除しようとしたが、誤って動脈を切り、男性は大量出血。１０月には脳死状態となり、今年５月に死亡した。

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　久々の藤田保健衛生大学ニュース。ミスであると認めている姿勢は評価できますが…。こういう事故って無くならないものなんですかね。

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東京女子医大の「特定機能病院」が５年ぶりに再承認される。

東京女子医大：「特定機能病院」厚労省が再承認

　厚生労働省の社会保障審議会医療分科会は９日、０１年の心臓手術ミス・隠ぺい事件で高度医療を行う「特定機能病院」の承認を取り消されていた東京女子医大病院（東京都新宿区）について「再承認は差し支えない」との結論をまとめた。

　同病院は０２年９月に全国初の承認取り消し処分を受け、０５年２月に再承認を申請したが、この時は認められなかった。厚労省医政局は「今回は過去の医療事故で被害者側との示談など一定の区切りがついたことに加え、院内の報告制度や医療記録の整備、職員の意識改革などで安全管理体制が強化されたことが評価された」と説明した。

　再承認について、取り消しのきっかけとなった医療ミスで次女を亡くした平柳利明さん（５７）は「審議結果に異を唱えるつもりはないが、被害者側からも意見を聞いて検討してほしかった。病院は責任の重さを十分に自覚して、さらなる改善、改革を進めてほしい」と話した。

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　心臓手術中に人工心肺装置の事故により患者が死亡した医療事故、だけならまだしも、それを改ざんし、証拠隠滅を図ったのがいけなかった。大学病院にもかかわらず特定機能病院は長いこと取り消されていましたが、ようやく再承認。

　この事件を踏まえて、二度とこういうことが起こらないようにしてもらいたいですね。ミスを隠す姿勢が一番良くないし、ミスがあったときに誠実に言えないような体制も変えていかないといけません。

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獨協医大越谷病院の心臓手術ミスで教授が書類送検される

医療事故：独協医大越谷病院で心臓手術ミス　教授ら送検へ

　埼玉県越谷市の独協医大越谷病院で０２年、同市の会社役員の男性（当時６７歳）が、心臓手術中に大量出血し死亡した医療事故で、県警捜査１課と越谷署は、執刀した同大教授（５９）と当時の主治医（４１）を、業務上過失致死容疑で２０日にも、さいたま地検に書類送検する方針を固めた。

　関係者によると、男性は０２年１０月１８日、狭心症で心臓の冠動脈バイパスの手術中、教授と主治医が誤って左心房の一部に長さ数センチの傷を付けた。すぐ傷口を縫合したが血圧が低下し、人工心肺装置で血液を循環させたところ大動脈が裂ける乖離を起こし、男性は約１１時間後に大量出血のため死亡した。

　県警は、教授ら２人が心臓を傷つけたほか、人工心肺装置の送血管を通した際に血管の内壁を傷つけるなどのミスがあり、死亡につながったと判断したとみられる。主治医は心臓の傷を遺族に伝えず「人工心肺で送血したら血管が乖離した」と説明。約４カ月後に病院関係者の内部告発で、心臓に傷をつけていたことが発覚した。

　遺族は０６年４月、病院を運営する独協学園（同県草加市）を相手に約８０００万円の損害賠償などを求めて提訴している。

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　遺族と病院側の争いか。記事を読んだだけではどちらが正しいのかよくわかりません。

参考：帝王切開が遅れたため後遺症が生じたとして1億を超える賠償請求。

愛知きわみ看護短大が、受験の資格に「非喫煙者」という項目を加える

「患者だけ禁煙」ダメ　愛知・一宮の看護短大が“非喫煙”を受験資格に

　愛知県一宮市の愛知きわみ看護短大は、２００８年度の入学試験の受験資格に「非喫煙者」という項目を加えた。キャンパス内の禁煙に取り組む大学は増えているが、受験資格に入れるのは全国的にも珍しい。

　今秋以降、順次行われる推薦、一般、社会人のすべての入試で募集要項の出願資格に「『非喫煙者』（看護職者を志すものは生涯非喫煙が望ましい）」と明記した。ただし、あくまでも自己申告で検査などはしない。

　同短大は４年前の開設時から学内禁煙を実施しているが、学外で吸う学生はいる。学生たちの多くが将来、医療現場を目指しており、御供泰治学長は「患者さんに禁煙を勧めて自分が吸うのでは通らない。学生になって喫煙してからの禁煙指導は難しく、初めから吸わない学生を看護師に育てようと、（受験資格に非喫煙を入れることを）決めた」と言う。

　また、入学者のほとんどは未成年で、入学時は法律上でも喫煙できないが、同学長は「毎日喫煙する高校生が男子１３・０％、女子４・３％いるという厚労省の調査もあり、１０代でも吸う子はいるという現実に立って判断した」とも説明する。

　文部科学省は「把握している限り、全国でも聞いたことがない取り組み」と話している。

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　個人的には正論で、いい試みだと思います。ただ、人権とか平等の精神という意味になると微妙なところかな、と。反論が来やすいってところですかね。

　まあそんな反論する人は放置してもいいとも思うんです。大学が、面接でその人を評価する時に「禁煙」という項目があるのは別に不公平ではないと思います。適正のあるなしの話ですから。そりゃ煙草なんていう身体に悪いモノを頻繁に吸う人より、身体に悪いんだと知った上で、自分で吸わないという意思をもっている人のほうが医療従事者には向いているでしょう。大学側としても、良い人材を得たいと思ってるわけですから。

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医学部定員の削減案を見直すべきとする、民主公明共産社民国民新党。

医学部定員：「削減」の閣議決定、５党が「見直すべきだ」

　医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の５党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。自民も「今後の検討課題」とした。医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。

　アンケートは主要６党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。９７年の閣議決定については、自民以外の５党が「見直すべきだ」とした。理由では「医師不足の実態に即して医学部定員を元に戻す」（民主）▽「地域医療に従事する医師数を増やし、医療の高度化や集約化に対応する」（公明）▽「地方に住む人々に安心した医療を提供する」（国民新党）を挙げた。自民も「勤務医の過酷な勤務の改善のため、必要な医師数の検討が必要」と、見直し自体は否定しなかった。

　医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。一方、民主は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均にするには１０万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではＯＥＣＤ最下位になる」として、３党とも絶対数が不足しているとの認識だった。

　医師数を巡っては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に、７３年から「１県１医大」を推進し、８３年に目標を達成した。しかし、旧厚生省の検討会が８４年、「２０２５年には全医師の１割程度は過剰になる」との推計値を公表し、同省も各大学に医学部の入学定員を削減するよう協力を求めた。９７年には政府が定員削減を継続することを閣議決定し、現在も政策の基本となっている。

　しかし、医療の高度化や高齢化を受け、ＯＥＣＤ加盟国の多くは医師数を増やし、０４年の加盟国平均（診療に従事している医師数）は１０万人あたり３１０人。日本は２００人で、加盟国中最低レベルだ。

　■主要各党が参院選で訴える主な医師不足対策■

　【自民・公明】　不足地域に国が緊急的に医師を派遣する体制を整備。研修医の都市への集中を是正するため、臨床研修病院の定員を見直す

　【民主】　１０％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とし、医師育成の時間短縮や地方への医師定着を図る

　【共産】　閣議決定を撤回し、医師養成数を抜本的に増やす

　【社民】　医師を増員し、労働環境を改善するとともに、医療の高度化・複雑化への対応、質と安全の向上を行う

　【国民新党】　ＯＥＣＤ並みの医療費確保を公約として掲げ、世界一の国民皆保険制度の堅持を目指す

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　なんでこういう政策提示となると共産党や社民党が一番うまいんだろう。

　自民党が「地域や科によって不足している」と考えるのは、甘いですね。どこの地域、どこの科でも不足しているんです。特に患者のために献身的に働く医師や、医学に情熱を持ち続ける医師ほど、不眠、過労傾向にあります。都心だから楽というわけではありません。

　そもそも医者が楽して儲けすぎと、医者バッシングの風潮を作り出したのはマスコミで、何でそんな流れを作ったかというと厚生労働省や政治家が医療費を削減したかったために、医者のほうに矛先を向けたんですよねぇ。それなのに手のひらを返したかのようにこうなるのは、何とも不思議な話で。政治っていうのはやはり損得でうまいこと動かないといけないんでしょうねぇ。

　公共事業費を一般国並みに減らせばいい、という考え方を採用すると、企業からの献金が途絶えるために絶対行わないのでしょう。それでも決行する、というガッツある政治家が増えてくれることを願っております。

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