民主と社民、国民新の3党は9月9日、連立政権を樹立することで合意した。合意に当たり、3党は「政策合意」文書を発表、「年金、医療、介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく」などとし、「速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策」「年金・医療・介護など社会保障制度の充実」など10項目を、全力を傾注すべき項目として挙げた。
政策合意では、インフルエンザ対策を10項目の最初に挙げた。インフルエンザ対策を「当面する懸案事項」と位置付け、「予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める」とした。
5番目に挙げられた「年金・医療・介護など社会保障制度の充実」では、社会保障費の自然増を年2200億円抑制するとした「骨太方針」の廃止を明記。後期高齢者医療制度も廃止し、廃止に伴う国民健康保険の負担増には「国が支援する」とした。また、OECD加盟国並みの対GDP比医療費の確保を目指すとした。
このほか、介護労働者の待遇改善による人材の確保、障害者自立支援法の廃止と「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の樹立、「消えた年金」問題の解決と「一元的で公平な年金制度」の確立も挙げた。
一方、財源については、現行の消費税率5%は据え置くとし、「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」と明記している。
寿命の最も長い国で、医療費が増えるのは当然のことです。その当然のことを受け入れず医療関係者に負担を強いた自民党に比べれば民主党の政策は受け入れやすいものでしょう。
ただその財源をどこからとってくるかというと、やはり公共事業費からしかないのではないかと思います。道路とかそっち系ですね。なんでもJAXAを解体しようとしているらしいですけれど、宇宙関連は先進国として必要経費だと思うので、そういうところに惜しげもなく金を使うのは個人的には賛成。JAXAの高い技術力を失わず宇宙庁に転換できればいいんですけれど。
自民党では出来なかった、官僚等に有利かつ無駄な部分をうまく解体しつつ、国として必要と思われる技術には惜しみなくお金を分配することができれば、民主政権も支持され続けるんじゃないかなと思います。小沢さんがマニフェストの達成云々よりも外国人参政権などにばかり目がいってしまっているあたり、ちょっと短絡的に票あつめのことを考えているのではないかなと、少し懸念してしまいますが。
関連
医学処:茨城県医師会が民主党支持。一方日本医師会は自民支持。
医学処:勤務医、開業医が選ぶ2008年医療界のキーパーソンは
医学処:日本医師会会長、民主党に「おめでとうございます」