2008年05月31日

非配偶者間人工授精を行う施設が半減する。

第三者精子の人工授精、実施施設ほぼ半減 

 男性側に不妊原因がある夫婦のため、第三者の男性ボランティアが提供した精子を使う「非配偶者間人工授精(AID)」の実施施設数が全国で14となり、5年前と比べほぼ半減したことが24日、共同通信の調査で分かった。日本ではAID初実施から今年で60年。全国で1万人以上が生まれたとされる。精子提供者(ドナー)を匿名とする方法が「子供の福祉」と矛盾するとしてドナー開示論議が高まる中、精子の確保が難しい実情が背景にある。

 3〜5月に調査。日本産科婦人科学会にAID施設と登録している病院や不妊クリニックは、15年時点の26が16に減。さらに2施設が撤退を明らかにした。

 AIDで生まれた事実の告知は、「あえて子供に不安や迷いを持たせる必要はない」「知らずにいた方が子供は幸せ」との意見の一方、「家族間にうそがなくなる」との意見もあった。



 無精子症でも精巣の細胞から受精可能となった今でも、第三者の精子を用いた技術を使わざるを得ない状況というのはあると思います。その技術が用いられないのは、やはり日本特有の「血族」という概念が邪魔をしているため、でしょうか。

 子供をちゃんと育てることのできる家族ならば、知らせるかどうか、ということは「問題」にもならんと思います。言いたい親は言えばいいですし、黙っていたいなら黙っていればいいのでは。ただ、ちゃんと育った子供なら、もちろん「知りたい」でしょうし、もし言ったとしても動揺はしてもそれまで通りだと思います。父親側の身体的問題でAIDを行わざるをえなかった、ということも分かってくれるのではないでしょうか。

関連
医学処:代理出産などの生殖補助医療に関する法整備が始まる。
医学処:凍結保存した精子は、本人の死後に廃棄することを決定する
医学処:不妊治療促進に向けて民主党が策を練る


広告
posted by さじ at 22:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 生殖
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。