2008年04月07日

医師不足や経営悪化を理由に141の診療科が入院休止。

公立93病院で入院休止、経営悪化や医師不足など理由…読売調査

 地方自治体が設置している公立病院のうち、2004年度以降に少なくとも93病院の141診療科が、医師不足などを理由に入院の受け入れ休止に追い込まれていたことが、読売新聞の全国調査でわかった。

 さらに少なくとも49の公立病院が経営悪化などで廃院したり診療所への転換や民間への移譲など運営形態を変えたりしたことも判明。公立病院を拠点とする地域医療が、各地で崩壊しつつある実情が浮き彫りになった。

 地方自治体が設置する病院は全国に約1000あり、調査は都道府県を対象に、医師不足の契機になったとされる新医師臨床研修制度が導入された04年度以降について実施した。

 今年2月までにいずれかの診療科で入院を休止したことのある病院は、公立病院の状況を把握していない10道県を除く37都府県で93病院。うち6病院は入院を再開した。休止理由について回答のあった42病院の9割は「医師不足」をあげた。

 診療科別では、産婦人科・産科の休止が44病院あり、次いで小児科の19病院。両科は、訴訟のリスクや不規則な勤務などで全国的に医師が不足しているといわれており、公立病院でもその傾向が表れた。

 北秋田市立阿仁病院(秋田県)では昨年5月から、小児科など五つの全診療科で入院を休止。湖北総合病院(滋賀県)は医師の退職で05年4月以降、3診療科で入院を休止した。

 一方、自治体財政の悪化などから、福岡県では四つの県立病院が民営化された。岩手県では06、07両年度、県立など計6病院を診療所に切り替えた。

 地域医療問題に詳しい本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は「地域医療の疲弊ぶりが如実に表れた。医療空白地帯が加速度的に拡大し、地方を中心に病院で受診できない人が続出するのではないか。医師確保を急がねばならない」と話している。



 国は医療費を減らしたがり、マスコミは医者バッシングに走り、

 結果、病院は少ない費用でやりくりせねばならず、その煽りは医療従事者の疲弊を招くことになった。

 まぁ、誰が悪いのかは歴然だと思いますが、現実的に医師不足を解消するなら、新しく医学部を作るか、もしくは国が大学に補助金をもっと出して、定員を10人ずつ増やすかしたほうが良いのではないでしょうか。

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医学処:病院勤務医の9割が医師不足を訴え、疲れを感じている。
医学処:救急病院の勤務医不足が深刻化しており病院数激減


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posted by さじ at 07:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS
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