県は２６日、県立病院の医師確保対策として、全身麻酔を施す麻酔科医やハイリスクの分娩管理に従事する産科医への手当の新設など、待遇を改善すると発表した。麻酔科医に同様の手当を支給している都道府県はないという。
麻酔を専門とするベテラン医師が全身麻酔をかけた場合、麻酔時間の長さに応じて１回３８００円〜６８００円を支給。キャリアが短くても１回１９００円〜３４００円を支給する。年収で１２０万〜２４０万円の増額が見込まれる。
産科医の場合は、妊娠２２週から３２週未満の早産や前置胎盤、心疾患などを患う妊婦や母体・胎児集中治療室に収容された患者の分娩管理に携わった場合、患者１人につき１日１３００円を支給。休日や勤務時間外の分娩介助をした場合は１回１万円を支給する。年収で１００万〜３００万円の増額が見込まれる。
このほか、４０歳前後の中堅時代から減額される初任給調整手当も１０年間据え置きに改め、最高で年収約１００万円の増額となる。
また、診断書や紹介状の作成などが医師の負担になっていることから、災害医療センターを除く１１の県立病院に医療秘書計３７人を配置する。
金額アップより、一番最後のが一番嬉しいかもしれません。お金がもらえても労働時間に変わりはありませんが、最後のは、いればいるだけ医師の負担が減りますからね。
しかしこういうことをしっかり考えて、具体的に対策を行う兵庫県、なかなかやりますね。こういうことを考えてくれるようなところで働きたいと、誰しもが思うのでは。
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