全国２１の不妊治療施設で作る「日本生殖補助医療標準化機関」（高橋克彦理事長）は１日、友人や姉妹から提供された卵子を使う非配偶者間の体外受精について２例実施すると正式に発表した。
同機関は独自の指針を６月までに作り、この２例以外にも進める。
非配偶者間の体外受精は、実施した長野県の根津八紘医師が日本産科婦人科学会（日産婦）から除名処分された経緯もあり、今後論議を呼びそうだ。
実施するのは、妻が比較的若い年齢で排卵が止まる病気のため、他人から卵子の提供を受けないと妊娠できない夫婦への体外受精。２施設が計画した。
同機関の理事会は２００７年６月、実施をいったん承認したが、日産婦の要請を受け、生殖補助医療の在り方を検討している日本学術会議の結論が出るまで、実施を先送りしていた。
しかし、卵子提供に関する同会議の見解が出る可能性がなくなったため、同機関はこの日、理事会を開き、改めて検討した。
一方、厚生労働省は０１年、「制度が整うまで実施すべきでない」と日産婦に会員への周知を要請していた。
高橋理事長は記者会見で、「これ以上、患者を待たせられない。卵子提供による体外受精が社会に根づくよう努力したい」と話した。
日本産科婦人科学会の星合昊・倫理委員長の話「卵子提供に関する学会の会告はない。しかし、学会の会員なら、厚労省の０１年の要請を尊重してほしかった」
学会所属というのは確かに、みなで動かないといけないものなのでしょう。混乱を生じさせないためにも。
ですが、根本は、医療は患者のものなのです。社会と折り合いをつけて運営していくのも間違いではないのですが、、、
そもそも厚生労働省がチンタラしているのがいけないのでは？こういう風にメディアで取り上げられるような問題が生じないと「現状維持で」というスタンスのまま何十年も経ってしまうから、強引に踏み切ったわけでして、その点、評価したいですね私は。でかい権力に逆らってやったわけですから、勇気ある行為だと思います。
もう2008年ですよ。７年間も議論してきたんですか？厚生労働省は。７年間放置していただけではないのですか？女性が産むことのできる年齢を考慮して、早急に整備を布いてほしいものです。
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