厚生労働省は９日、医療機関などに支払う診療報酬の０８年度改定で、全国９０００病院の約７割を占めるベッド数２００床未満の中小病院の勤務医再診料を、５７０円から３０円引き上げて６００円とする方針を固めた。開業医の再診料は現行の７１０円のまま据え置くことが決まっており、格差は１４０円から１１０円に縮まる。開業医と病院の勤務医との再診料格差を小さくするとともに、中小病院の経営悪化を防ぐのが狙い。
１３日の中央社会保険医療協議会（中医協）で正式に決める。
０８年度改定では、勤務医不足対策のための財源確保が最大の焦点。厚労省は当初、開業医の再診料を引き下げることで費用を捻出しようとしたが、日本医師会などの強い反発で断念した。
代わりに、再診料に上乗せ請求できる外来管理加算を見直したり、簡単な治療の診療報酬を廃止したりすることで、開業医向けの診療報酬約４００億円を削減。その分を勤務医不足対策の財源に充てることを決めた。
しかし、これらの措置では再診料の格差是正ができない上、外来診療の割合が高い中小病院にとっても減収となる。そこで、中小病院の勤務医の再診料を引き上げることで格差を縮小し、中小病院の減収分を埋め合わせることにした。
必要な財源約７５億円は、外来管理加算の見直しなどで中小病院への支払いが減って浮いた分の医療費を、そのまま充てることで対応する。
妥当なところでしょうか・・・。
もう費用という現実面がある以上、どこかで落としどころをつけなければいけないんですが、日本はどうもよくわからんです。医療費が高くなったのは寿命が伸び、高齢者が増加したからで、当たり前のことですよね。その増額分を、医師に押し付けようとしている政府の動きが意味不明なものでした。
これなら現場の勤務医は多少潤うことになりますが、病院全体でみたら、いつもどおり赤字営業なわけで。そりゃ国としては経済がメインなんでしょうけれど、公共事業費なんてもはやあんなにある必要ないと思いますけどねぇ。
といっても政治家さんたちはお金を持っている人がいないとやっていけないんでしょう。
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