政府・与党は１２日、２００８年度の診療報酬改定で、医師の治療の技術料などに充てられる「本体部分」を０・２％を軸にプラス改定とする方向で最終調整に入った。深刻化する医師不足などに対応するためには、財政難でもプラスにせざるを得ないと判断した。
財源は最大１６０億円程度となる見通し。本体部分の引き上げは８年ぶりとなる。
診療報酬改定は、０８年度予算編成の焦点となっている。厳しい財政事情の中、財務省は本体部分の引き上げに強く反対しており、与党は、今回の引き上げの財源を「政治枠」と位置付けて厚生労働省予算を削減することで捻出する方針だ。
近年の本体部分の改定率は、００年度改正まではプラスだったが、０２年度が１・３％マイナスの改定に転じた。０４年度は現状維持の０％改定だったが、前回の０６年度は再び１・３６％の大幅なマイナス改定となった。
今回の引き上げは、０・１〜０・２％の幅で調整している。８年ぶりに本体部分の引き上げに転じるのは、病院の医師不足から、救急車で搬送された妊婦がたらい回しにされる例が相次ぐなど、全国的な「医療崩壊」が進んでいると指摘されているためだ。与党は、次期衆院選を控え、医療を立て直すためにプラス改定が不可欠と主張している。
引き上げは、特に医師不足などが深刻な救急医療や産婦人科、小児科などに手厚く配分する予定だ。
厚労省は、来年度予算で、診療報酬のもう一つの柱である薬価部分を１・０％前後引き下げることと、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進などで１１００億円近くを抑制する方針。さらに、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険への国庫補助を１０００億円以上削減する。
正直0.2％でも少ないと思いますし、160億という金額を見ても「これまでの役人の無駄遣いに比べれば大したことない額」という気もします。
国民が立ち上がって、政治家たちを牽制していないと、いつの日か「財政難だから国民皆保険を廃止します！」なんて愚かなことを言い出しかねません。
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