厚生労働省は１４日、新薬と有効成分は同じだが価格が安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進に関する総合対策を、中央社会保険医療協議会（中医協）に提示し、了承された。
２００８年度から実施する。後発薬の普及を図るため、医師や薬剤師らに対する規則の改正や、処方せんの様式の変更などに取り組み、増え続ける医療費を抑制する。
これを受け、厚労省は、後発薬の利用を促すため、保険診療のルールを定めた健康保険法の「療養担当規則」を改正する。具体的には、薬剤師は「後発薬の調剤に努めなければならない」とし、「患者に後発薬に関する説明を適切に行う」と規定する。医師も、投薬や処方せん交付などの際に、後発薬使用に努めるよう定める。
対策の柱となるのは、処方せんの様式変更で、医師が新薬から後発薬への変更に支障があると判断した場合に「後発薬への変更不可」欄に署名することとし、それ以外は後発薬を優先して使用する仕組みとする。
基本的にジェネリックを処方して、それで問題があると思った場合にのみ新薬を使うという形に変わるそうです。
製薬会社には大きな痛手となりますし、ますます新薬開発のうまみが少なくなると思います。むしろ大バクチな新薬開発など誰もやらなくなるのでは…と心配してしまうぐらいです。
確かに医療費削減のためにはジェネリックを普及させたほうがいいのでしょうけれど…。それならば浮いた医療費で、新薬開発のための研究費を国が補填するとかしないと、割りに合わないような気もします。医療費を削減しようとすれば、医療そのものが停滞するのは目に見えていますからね。
患者さんのことを考えると、そりゃ安いほうがいいに決まってますから、また難しいところです。製薬会社はただ薬を売って儲けているだけではなく、その利益で新しい薬を開発しなければならないわけですから。
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