栃木県壬生町の独協医大（寺野彰学長）で、臨床医学の教員が取引先の製薬会社などに対する架空の伝票を作成、発注したかのようにみせかけ、国の補助金を不正に使っていたことが２０日、わかった。１０人以上の教員が関与していたとみられ、総額は１億円を超える見通し。４月に会計検査院から指摘を受けて発覚、同大は内部調査委員会で調べており、教員らの処分も検討している。同大事務局は「私的流用はない」としている。
この補助金は、文部科学省や厚生労働省が所管する科学研究費補助金（科研費）。学術振興の目的で大学の研究者・研究グループなどに助成される。独創的な研究などに充てられ、独協医大は今年度、計約１億円を配分されているという。余剰金は原則として年度末に返還することになっている。
しかし、不正が指摘された臨床医学の教員は、この余剰金を返還せず、製薬会社や医療機器メーカーらに物品の注文を出したように装って、架空の伝票を作成、業者の口座などに「預かり金」としてプールしていた。ある教員は約３４００万円をプールしており、内部調査委員会に対し、「金は翌年度の研究費に使った」と話しているという。
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独協医大科研費不正 教授ら二十数人が関与
栃木県壬生町（みぶまち）の独協医大（寺野彰学長）で、文部科学省などの科学研究費補助金（科研費）が不正にプールされていた問題で、関与した教員は、教授や准教授ら二十数人に上ることが２０日、わかった。プールするために行った架空発注の相手先は、同県内の理化学薬品販売業者１社で、担当者が余剰金を口座で管理するなどしていた。
プール金は今年４月、臨床医学部門の男性准教授の不正経理について会計検査院から指摘を受けて発覚した。同大は内部調査委員会を設置し、帳簿や領収書が残る２００２年以降、約８００人の全教員を対象に調査を行ったところ、科研費の助成は約７０人が受けており、うち二十数人で総額約１億円の不正が判明した。
同大には、文科省と厚生労働省から毎年度、計２億円程度の科研費が配分されているが、架空発注を受けた業者の担当者は、領収書や伝票を作成し、国に返還すべき余剰金を「預かり金」として口座で管理していた。
現在、口座に残高があるのは、この准教授の約３４００万円だけで、ほかの教員は「翌年度の研究費に使った」などと話しているという。同大は５月、この業者との取引を無期限で停止した。担当者はすでに死亡しているという。
獨協医大ヤッチャッタ。新設私大はクリーンにいかないと、いつまでたっても歴史の深い大学と肩を並べられませんよ。
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