2007年07月08日

変死者に対する解剖予算、山口県ではなんとゼロ円というお粗末さ。

解剖予算 100万未満25府県…読売全国調査

 変死者に対する死因究明制度の不備が指摘されている問題で、公衆衛生の観点から行われる行政・承諾解剖について、各都道府県の2007年度予算は、山口のゼロから、東京の6億6000万円まで格差の大きいことが、読売新聞の調査で分かった。国が統一基準を設けず、運用を都道府県任せにしているためで、予算の少ない自治体は解剖数も少ない。変死者の死因を特定できずに、新型肺炎などの感染症が見逃されて流行を早期に防げない危険性がある。

 行政・承諾解剖は、死体解剖保存法に基づき行われ、感染症や中毒が死因でないかなどを調べる。国が負担する犯罪捜査のための司法解剖とは異なり、費用は都道府県が負担する。財政難などを理由に支出に消極的な自治体が多く、解剖数が少ない原因とされるが、全国の予算の実態をまとめた調査はなかった。

 本紙の調査によると、07年度の解剖予算は、半分以上の25府県が100万円未満。予算ゼロの山口が「必要に応じて県警の捜査費などから出す」とするなど、不足分は「補正予算などで対応する」という自治体が多いが、4分の3の19県は06年の変死者が812〜5527人だったのに解剖数は5体以下にとどまる

 知事の権限で解剖できる監察医制度がある東京、大阪など4都府県は解剖数が1000体を超え、300万円超のほかの5県も同規模の自治体に比べて多い。

 1体当たりの解剖費も格差が大きい。富山が30万円、茨城、群馬、和歌山、香川は25万円と司法解剖並みだが、神奈川は5万円、佐賀が6万円、北海道、京都など24道府県は7万円。

 他の先進国は変死者の解剖率が高く、司法解剖も含めて日本が9%なのに対し、20〜100%に上る。日本法医学会理事の久保真一・徳島大教授は「このままでは死んでも正確な死因がわからない地域があり、新型感染症の流行などを防げない」と話す。



 まあ要するに解剖費を払うのがおしいってことでしょう、山口県知事は。そんなんでいいんですかね。もし感染症が流行したら知事の責任になると思うんですが。そのときはそのときってことですかね。住民はたまったもんじゃありませんなぁ。

 変死であっても解剖しないなんて、近代の先進国にあるまじき行為だと思います。「身体を開けて始めて分かることがある」、ということを踏まえた上で、解剖をよりメジャーにしていければいいんじゃないでしょうか。何で亡くなったか分からず埋葬するほうが、故人に失礼だと思いますからね。もしかしたら中毒で殺された可能性だってあるかもしれないわけですし。

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posted by さじ at 20:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS
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