急病人や事故の負傷者などの搬送先となる救急病院の数は、２００７年４月の時点で、大阪府を除く４６都道府県で３８３８となり、３年前に比べ１４２減ったことが共同通信の調べで分かった。
全体の７割に当たる３３都道県で減少。理由としては、医師や看護師の不足などが多かった。これらの中には東京や愛知が含まれており、医師確保の厳しさが地方だけの問題でないことが示された。残った救急病院に急患が集中して負担が増し、救急指定を返上する病院がさらに増える悪循環も懸念されている。
一方、京都、兵庫、沖縄など８府県では増加したものの、人口１０万人当たりの病院数でみると、沖縄は１・８と最少。最も多い佐賀の５・６の３分の１以下だった。
救急病院の数が最も減ったのは埼玉で２１病院、次いで東京の１６病院。減少率で見ると、岩手、徳島の１５％減が高く、愛媛、福井も２けたの減少率となっている。
２４時間、全ての疾患を診るシステムを作っているわけですからね。そりゃマンパワーもかかるでしょう。しかし医師、看護師が不足しており、１人あたりの負担がそれはもう凄いことになっているわけです。48時間働けますか？を地でいっている。
やはり医師数を増やすという大前提の下で、それまでの間は国が給与を増やすとかしていくしかないと思います。
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