薬事法の販売承認を受けていない手術支援ロボットを使っていた医誠会病院（大阪市東淀川区）、名古屋共立病院（名古屋市中川区）など、少なくとも全国数か所の病院が、通常の手術をした形で保険の診療報酬を請求していたことが、読売新聞の調査でわかった。
ロボット手術は先端技術として注目されているが、厚生労働省は「未承認の医療機器の使用は保険診療では認められず、不正請求にあたる」と判断。各病院に診療報酬の返還を求め、悪質な場合は保険指定取り消しなどの処分を行うことを決めた。不正の件数は１０００件を超え、返還額は合計で数億円以上になる可能性がある。
使われていたのは、内視鏡や鉗子などをロボットアームで遠隔操作して腹部や胸部の手術を行う「ゼウス」と、コンピューター制御のカッターで人工関節用の穴を骨盤などに開ける「ロボドック」（ともに商品名）。
先端医療はお金がかかりますからねぇ…承認まで待てなかったというのが本音なのでしょう。ですが保険適用されていないということは安全性が確立されていないということに近いので、まぁ不正利用はやりすぎだったかな、という感じですね。しかしロボットアームで手術される日もそう遠くなさそうですね。素早い動作さえできれば、安定している分、細かい手術でもやりやすそうですが。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008071190074044.html
共立病院では、患者にロボドックの替え刃代を負担させていたことが分かった。
通常、保険請求しながら患者に医療費の３割負担以外の支払いを求めることはなく、“二重取り”だった可能性も出てきた。監査で病院側に説明を求めているもようだ。
共立病院は２００１年、中部地方で初めてロボドックを導入。股（こ）関節や膝（しつ）関節で３００件余の人工関節置換手術を行い、骨を削る刃は感染症防止のため手術のたびに廃棄してきた。
厚生労働省によると、同病院はロボドック導入当初、この替え刃代約２５万円を患者に請求していた。その後、病院が直接受け取らないように変更し、患者に対して、病院に医療機器を納入している業者あてに同額を支払わせていた。
厚労省の調べに病院は「病院が受け取っていたわけではない」と説明したが、同省は、納入機器の代金を値引きさせる形で業者から病院へカネを還流させていた可能性があるとみている。
ロボドックを使った治療で、診療報酬を不正請求していた病院は、全国で１０カ所ほど確認されているが、名古屋共立病院のほか、替え刃代を患者に負担させていたところはなかったという。