厚生労働省と東京社会保険事務局、東京都は１９日までに、東京医科大学病院（岩本俊彦院長）で不適正な診療報酬請求があったとして、報酬の自主返還と診療、事務の改善を指導した。昨年５〜６月に受診した患者の診療報酬明細書（レセプト）などを調べた結果、診断根拠がない病名が記載されているなどのケースが見つかった。病院は０５年１１月〜０６年１０月の不適正な報酬の返還額を調べ、７月末までに東京社保事務局に報告する。
厚労省などが定期的に実施する「特定共同指導」で明らかになった。指導は、健康保険法などに基づき、東京都の場合、毎年少なくとも１病院ずつ、診療内容や報酬請求が適正かどうかを調べている。
その結果、診断根拠がなく、投薬や検査目的でつけられた病名（レセプト病名）や、カルテに長期間、病名に「疑い」や「急性」がついたままのケースが多数あった。このほか、差額ベッド代も、患者の同意書にある同意日より前から徴収した例などもあった。土田明彦・副院長は「意図的に不正をしたということはない。指摘の多くがカルテの記載漏れで、仕事量が増大する半面、医師や職員は減ってカルテの管理に手が回らない実情もあった」としている。
むむうー。一般の方からすればとんでもない話だと思いますし、医師サイドからみてもやっちゃいけないことだとは思うんですが、医者がカルテ記載などの雑用業務をこなせないほど忙しいのが大学病院ですからねぇ。そこまで完璧にやれないのが現状といいますか。今の医師の不足や過労状態を考えると「不可抗力」であって、病院側の責任って結構軽いのではないでしょうか。むしろそんな医療体制にした国の責任か。
