厚生労働省は２６日、従業員５０００人以上の民間企業や公的機関での障害者の雇用状況（２００６年６月現在）をまとめた。
障害者雇用率が最も高かったのは、カジュアル衣料の「ユニクロ」の７・４２％。６５６・５人（障害の重度や労働時間に応じ、１人の雇用を２人分と数えたり、０・５人分と数えたりする）を雇用し、全産業の平均１・５２％を大幅に上回った。
障害者雇用促進法は、企業などに障害者の最低限の雇用割合を定め、民間企業の法定雇用率は１・８％。５０００人以上の企業の平均雇用率は１・７９％だった。業種別では、飲食店・宿泊業２・８９％、電気・ガス・熱供給１・９８％などが高く、教育・学習支援業１・４３％や複合サービス業１・５０％などは法定雇用率に達しなかった。
雇用率の上位企業は次の通り。〈２〉日本マクドナルド（２・９４％）〈３〉衣料品専門店チェーン「しまむら」（２・８３％）〈４〉すかいらーく（２・８２％）〈５〉パナソニックエレクトロニックデバイス（２・７９％）〈６〉ダイキン工業（２・６３％）〈７〉日本たばこ産業（２・５６％）〈８〉松下電工（２・４４％）〈９〉東京急行電鉄（２・４３％）〈１０〉オムロン（２・４０％）
ユニクロ、Good Job！
適所適材といいますか、障害者だからといって何もできないわけではありません。まじめに働く意志さえあれば、健常者よりもしっかり働けるわけですから、障害があるということを認識しつつも普通に馴染む社会を構築していきたいですね。
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