県内の聴覚障害者に、パソコンソフトの購入者を紹介すれば現金を支払うと誘い、高額な売買契約を結ばせるマルチ商法被害が相次いでいる問題で、岡山弁護士会の対策弁護団（団長・杉本秀介弁護士）は２１日、ソフト販売会社（東京）側を相手に損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めた。
弁護団によると、ソフトはゲームの内容を紹介したサイト情報などが収められ、約５０万円で販売。契約した聴覚障害者が他の購入者を紹介しても「月々８万円」とうたった紹介料が払われなかったり、解約しても返金がないケースが相次いだ。
県内では少なくとも１６人計約１０００万円の被害が判明しているが、同社が３月末で別会社へ営業譲渡していることなどから解約後の返金が見込めず、法的措置に踏み切る。
この日、県消費生活センター（岡山市南方）で説明会があり、岡山、広島、兵庫県の被害者ら約２０人が参加。弁護団が未解約者にクーリングオフを促す一方、提訴に向けた個別相談を受け付けることなどを説明した。
障害につけこんでの犯罪か。マルチ商法などは、「騙されるほうが悪い」とよく言われますが、そんなことはありません。騙される側に落ち度があるとはいえ、騙すほうが悪いのです。
しかしこのパソコンソフト、商品価値がまるでないですね。マルチだからといってもさすがに商品価値のあるものでないと商売として成り立たないのでは、といらぬ心配をしてしまいます。
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