脳卒中や心筋梗塞などの生活習慣病の引き金となるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予防に向け、厚生労働省が企業の定期健診項目の見直しを検討していることに、日本経団連が反発している。「会社は社員の肥満の責任まで負えない」（幹部）とし、内臓脂肪をめぐり官民がせめぎ合っている。
厚労省の見直し案では、内臓脂肪の量と相関関係のあるウエストのサイズ（腹囲）の測定を新しい健診項目に加える。経団連は１６日に厚労相に出した意見書で「（女性社員など）腹囲を事業者に知られたくない労働者もいる」と反対した。
厚労省がメタボリックシンドロームに注目する背景には医療費を抑える狙いがある。経団連は「事業者が労働者の私生活に必要以上に関与する度合いが深まる」と懸念し、労働者自身が努力して、企業の保健指導に協力する義務を強化するよう求めている。
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ま、労働者が自己管理を徹底するのが一番です。ですが、それは社会的に難しいんで、企業なら企業単位で健康診断しましょうよ、と。
要するに経団連的には金が惜しいということを言っているわけです。ここらへん、まだまだアメリカなどの企業と比較して、経営とはどういうものか分かっていないような気もするんですが。従業員の健康を念頭に考えるというスタンスでいないと国全体としての経営レベルが上がらないと思います。まあアメリカみたいに、鬱っぽいやら何やらで多額の金を払うのは行きすぎだとは思いますが…。
そして厚生労働省も、金が惜しいんです。メタボリックシンドローム予防になれば、医療費は減りますからね。でも厚生労働省も、医療費そのものを増やせば解決する問題なわけで。ここらへんは国に責任がありますね。公共事業費と医療費の比率を先進国並みにするとか。こういったところで民度、ひいては国全体の思考力が向上しないと、いつまでたっても先進国の仲間入りはできないと思います。ただオカネ稼いでたって、動かす人たちがコレじゃあねえ。
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