全国の国公私立大付属病院と医学部で、今年度末までに敷地内禁煙を実施・計画している病院は４７％、医学部は３３％にとどまることが、産業医科大産業生態科学研究所の大和浩教授らのグループの調査で分かった。受動喫煙防止の努力義務を課す健康増進法が０３年５月に施行され、禁煙外来を設置する病院も増加。たばこ関連疾患を減らす取り組みが進む中、拠点病院と医師養成機関で対策が遅れている実情が浮き彫りになった。
グループは昨年８月、大学病院８３施設と８０校の医学部にアンケートを郵送、同１０月までにすべての大学病院と医学部から回答を得た。
敷地内禁煙を実施済みの病院は３６％、医学部は２５％、今年度内に実施を計画している病院は１１％、医学部は８％だった。一方、検討中だが日時は未定としたのは大学病院４１％、医学部２９％、未検討としたのが大学病院１２％、医学部３８％だった。
また、敷地内禁煙化についてどう考えるかの問いに、実施・計画している大学病院、医学部のほとんどは「速やかに敷地内禁煙とすべきだ」と回答。一方、未検討の大学病院、医学部からは「時期尚早」「建物内を禁煙化する程度でよい」との回答が目立ち、意識の差が明白になったという。
病院には呼吸器系や循環器系の疾患を持つ患者も多いが、喫煙室ではドアの開閉で煙が漏れ、建物内禁煙でも玄関付近や駐車場などで受動喫煙の恐れがある。敷地内禁煙を導入している京都大医学部付属病院は「患者の健康をサポートするのが病院の社会的使命」と理由を説明している。
大和教授は「病院の敷地内禁煙は、患者が禁煙するきっかけづくりになる。医学部の禁煙も喫煙しない医師の育成に重要」と話す。調査結果は、１１日から京都市で開かれる日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会で発表する。【新井隆一】
▽高橋裕子・奈良女子大教授（予防医学）の話 禁煙化は建物内でよいといった意見や時期尚早とする意見は、受動喫煙に関する医学知識の不足によるもので時代遅れだ。すべての大学病院と医学部は早急に敷地内禁煙を達成すべきだ。
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少ない。
少なすぎる。
医学生だからといって嗜好まで規制されたくないというのを「自由」と勘違いしているんだろうか。いや医者が煙草吸わないのはむしろ当たり前のことです。煙草吸ってる呼吸器内科の医者がいたら嫌でしょう？特に患者と密接な関係にある病院近辺の医学部は全面禁煙して然るべきだと思います。
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