新薬の承認を欧米並みに迅速化するため、厚生労働省は、審査を担当する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の審査人員を大幅に増やすなど、審査体制の抜本的な強化対策に着手することを決めた。
昨年暮れ、「（同総合機構の）審査人員を倍増するよう」求めた、国の総合科学技術会議の報告書を受けたもので、２００７年度から、人員を増やすことで審査期間の短縮を図りたい考えだ。
厚労省などによると、製薬企業の申請から承認までの期間は、米国の約１２か月に対し、日本は約２０か月かかる。大きな原因の一つが審査部門の人員不足だ。２００５年度における医薬品承認審査の人員は、日本の１９７人に対し、米国は２２００人、英国は６９３人、フランスは９４２人と、３〜１１倍の開きがある。
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もう何年も前から言われてきたことですが、一歩前進したようです。混合診療を認めて医療費を減らしたいんでしょうけど、そうすると厚生労働省の怠慢で新薬承認がのびるのではないかと懸念されています。そうした疑念を払拭するためにも、新薬審査増員は必須ですね。
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