喫煙率に数値目標を定めて禁煙を進めようとしていた厚生労働省が、方針を転換して数値目標を断念する方向で検討に入った。「禁煙希望者がすべてやめる」といったスローガンは掲げる。同省は００年にも数値目標の設定を目指したが、たばこ業界や自民党などの反発を受けて引っ込めた経緯があり、今回も各界に配慮したとみられる。
喫煙率の目標値はもともと、厚労省が生活習慣病予防などのため００年に作った「健康日本２１」に盛り込む予定だった。このガイドラインは、食生活など約７０項目について「食塩摂取量は１日１０グラム未満」などと２０１０年までにめざす数値目標を挙げたのが特徴。喫煙率も当初案は「男女とも半減」と明記したが、その後撤回。数値目標がない数少ない項目の一つだった。
昨年度から中間見直しを始めた厚労省は、０４年調査の喫煙率（男性４３．３％、女性１２．０％）を踏まえ、（１）男性３０％、女性１０％（禁煙希望者がすべて禁煙した場合）（２）男性３５％、女性１０％（たばこ依存症以外の禁煙希望者が禁煙した場合）（３）男性２５％、女性５％（ガイドライン作成当時の喫煙率を半減）――の３案を専門家の部会に提示。今月１５日の部会では、多くが（１）案を支持していた。
一方、自民党は１０月、「行政が一方的に数値目標を設定し国民を誘導することは憲法の趣旨から問題」「たばこは財政物資として国や地方の財政に大きく貢献している」などと決議。たばこ業界への配慮を求めた。日本たばこ産業（ＪＴ）も同月、記者会見で「たばこは個人の趣味。行政が数値を示して介入するのは強制だ」と主張した。
結局、厚労省は数値目標の代わりに、「すべての禁煙希望者が禁煙を実行する」という内容のスローガンを掲げることにした。現在の喫煙率と禁煙希望者の割合を添えて、（１）案の「目標」がイメージできるようにする。「数字ばかり躍っても、達成できなければ意味はない。わかりやすいスローガンで国民にアピールしたい」という。
同省によると、海外では韓国が「１０年までに男性３０％、女性５％」との目標を掲げている。米国や英国、フランスも数値目標を定めている。
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わはは。自民あからさますぎる。笑
お金欲しいから禁煙には反対って、素晴らしいですね。政府がそのように公言するとは。やっぱり献金でかなりのお金もらえるんですかね。日本は公共事業費の割合が他国に比べて膨大ですが、あれも政治家に土建業者が献金してるからなくならないんですかね。そのくせ他国より割合の低い医療費の削減はかかえちゃってまぁ。
まあでも私も正直「煙草は自己責任」だと思ってますんで。ただ副流煙やマナーの問題もありますからねー。
喫煙者をどうこうするってより、禁煙者を待遇する政策をとったほうがいいんじゃないですかね。税金が安くなるとか。もしくは煙草１箱１０００円にして、副流煙による弊害が生じた患者には無償で医療を提供するとか。
