国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの日本の将来推計人口を発表した。女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の５０年後の見通しは、０２年の前回推計の１．３９から１．２６に大幅に低下。人口減少が加速し総人口は４６年に１億人を割り込む。５５年には８９９３万人に減り、６５歳以上が人口に占める高齢化率は今の倍の４０．５％になるとしている。「現役世代の収入の５割」の年金給付維持が政府の約束だが、このまま少子高齢化が進めば、長期的な運用が改善しない限り、給付水準見通しが５割を維持できなくなるのは確実だ。
今回の人口推計は、５年に１度の０５年国勢調査をもとに、今の出生や死亡の傾向が続くと仮定。出生率を高めに見積もる高位、基準となる中位、低めの低位推計の三つで試算した。
前回の中位推計では、出生率は０７年ごろに１．３１で下げ止まり、将来１．３９まで回復するとしていた。だが０５年の出生率が１．２６まで下がり、女性の非婚化傾向も予想以上に進んでいることから、長期の出生率の見通しを下方修正した。最近の出生数の増加を反映して０６年は１．２９に上がるが、増加は一時的な現象で長期的な傾向に影響は与えないとみており、０７年には１．２５に低下。１３年に１．２１で最低となり、その後、微増して１．２６になるとしている。
高齢者の死亡率は低下し５５年時点の平均寿命は男性が８３．６７歳（０５年は７８．５３歳）、女性は９０．３４歳（同８５．４９歳）に伸び、高齢化も進む。
この結果、３５年には３人に１人が高齢者という超高齢化社会に突入。５５年には１５歳未満の若年人口が７５２万人に減り、人口に占める割合は０５年の１３．８％から８．４％に低下。１５歳から６４歳の現役世代は同じく６６．１％が５１．１％に下がる。高齢者１人に対する現役世代の数は今の３．３人から１．３人に減る。
０５年に１億２７７７万人だった日本の総人口は４６年に９９３８万人に。１億人割れは前回推計より５年早まった。さらに参考値として出した今後１００年間の長期推計によると、２１０５年には４４５９万人で現在の約３分の１に縮小する。
推計は現時点での見通しに過ぎず、この通り推移するとは限らない。ただ、このまま少子化に歯止めがかからなければ、世代間の支え合いで成り立つ年金などの社会保障制度は揺らぎ、大幅な負担増と給付削減、労働力人口の減少による経済の停滞など深刻な事態が避けられない情勢だ。
政府・与党は０４年の年金改革で、平均的収入の会社員世帯で現役世代の収入の５割以上の年金給付を約束。前回推計を前提にすれば、現行の５９．３％より下がるが、もっとも厳しくなる２０２３年度以降も５０．２％を維持できるはずだった。
厚生労働省は今回の推計をもとに給付水準などの暫定的な試算を来年１月末に公表するが、出生率低下で将来水準は５割を下回る可能性が高い。安倍首相は２０日、首相官邸で記者団に「（出生率は）厳しい数字だが、すなわち年金の崩壊ではない」と述べ、「出生率が下がらないようにありとあらゆる手段で少子化対策を行いたい」とも強調したが、来夏の参院選に向けて年金が大きな争点になるのは確実だ。
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そもそも高齢者を６５歳と定義づけたままの予測なのがネガティブキャンペーンに思えてならないです。医学と公衆衛生の進歩によって寿命が延びるのは当然のことで、つまり高齢化が進むのは当たり前なんですわ。短命な生き物は子供も沢山産みますが、平均で80年も生きる生き物が子孫を少ししか残さなくなるのはある意味当然のことではないでしょうかね。
まあどうしたらいいかっていうと、高齢者の定義を上げて、もっと働けばいいんじゃないでしょうかね。福祉サービスを提供するかわりに、働ける人は働けるまで働く。社会が年齢で区切るのではなく。
「いずれ若者２人で老人を１人支えることになります」なんていう詭弁はもう通用しません。生産人口を増やすには、老人も働くことが前提です。暗い未来をハナから子供に押し付けるのは良い国とは言えませんね。
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