国立社会保障・人口問題研究所の西村周三所長は22日、同研究所が主催のセミナーで講演し、大都市が今後のさらなる高齢化に対応するために有効な変化の一例として、医療機関の合併による1機関当たりの医師数増などを挙げた。
西村所長は、同研究所が2007年に推計した10年と25年の人口の比較から、東京都や愛知県は全世代の人口規模が増加・横ばいで、特に75歳以上の人口が大きく増える一方、大阪府や北海道では、75歳以上の人口が大きく増えても、それ以外の世代の人口は減ると指摘。また、鳥取県や島根県では75歳以上の人口の伸びは小さく、それ以外の世代の人口が減るとして、それぞれの地域の高齢化対策を一律にすることはできないとの考えを強調した。
その上で、全世代でも高齢者に限っても人口が伸びる大都市の高齢化対策では、「コンパクトという概念が一つのキーワード」と説明。その一例として、医療機関を合併して医師数の多い医療機関に再編し、その医療機関への交通網を整備することを提案した。患者側についても、住居を集約した方が、介護サービスを有効に提供できるという統計があると指摘。「『あっちからこっちに移れ』と言うのが簡単でないことは十分知っている」とした上で、「10年計画とかで考えていけたらいいと思う」と述べた。
これはいい案ですね。ある程度の都市なら集中したほうが、高度かつ最先端の医療を提供できるだけのマンパワーが集まりますし、そこまでの交通の便を整えたほうが、患者にとっても有益でしょう。例えばバスの数を増やすとか、ですね。
こういう試みがあると、医師もその大型病院に勤めやすくなりますし、何より当直などの負担も減るので、いいことづくめのような気もします。
