警察庁は、身体障害者が使用する車両の駐車規制について、福祉（介護）タクシーなどの利用時も駐車規制の除外対象とする緩和策を盛り込んだ「駐車規制及び駐車許可制度の運用」の見直し案をまとめた。７日から一般の意見を聞き、賛同を得られれば来年１月にも全国の警察本部に通達する。
身体障害者については、これまで各都道府県の公安委員会が「駐車禁止除外指定車」の標章を主に身体障害者手帳を持つ人か家族が所有する車を対象に交付していた。このため、家族以外の介護者の車や福祉タクシーに乗る際は、駐車規制の対象とされていた。
見直し案では、標章の交付対象を従来の車両から、身体障害者本人に変更。これによって、身体障害者が標章を携帯していれば、利用する福祉タクシーやボランティア団体の送迎サービスの車などが取り締まり対象から除外され、乗り降りなどの利便性が向上する。
また今回の見直し案では、運送業者から「除外対象にするのは不公平」との声が上がっていた郵便小包の集配車について、駐車規制の除外対象から外すことなども盛り込んだ。
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これはいい案ですな。ボランティアの車にも用いることができる点が素晴らしい。
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