「日本医療機能評価機構」（坪井栄孝理事長）は１日、がんの治療成績や緩和ケアの進め方など、がん診療部門に特化した病院の評価認定制度に関する研究を始めると発表した。本年度中に評価基準などを検討する委員会を立ち上げ、０８年の事業化を目指す。
同機構は、医療機関の設備や運営のあり方などを審査する「病院機能評価事業」を実施している。「（患者に対する）説明と同意が行われる体制が確立している」「病院感染管理のための体制が確立している」など約５００項目を評価。２２１３病院が基準を満たしたと認定を受けている。
今中雄一・同機構理事によると、がん診療に関する評価は、がん治療の質の向上や患者への情報提供を進めるのが目的という。
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日本医療機能評価機構というのは要するに「病院を第三者が評価しよう」というものです。認定を受ければ日本医療機能評価機構のお墨付、というブランドがもらえ、かつ、収入も少し多くなります。（診療報酬の算定要件に「財団法人日本医療機能評価機構等が行な医療機能評価を受けていること」という項目が盛り込まれたためです）
ですがこの日本医療機能評価機構、もし役員が金と権力に目が眩んだら、とても危険な制度に早変わり。病院の認定が得られるかどうかの評価機構が金で動いたらこれはえらいことです。
そんなわけあるかい、と思われるかもしれませんが、変革は少しずつやってくるものです。下記のニュースを読んでもまだ、日本医療機能評価機構は中立な評価を下すことができると言い切れるでしょうか。
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厚労省元局長の天下り先 無給ポストを有給に
厚生労働省の元局長が関連法人を渡り歩き、四月から医療関係の財団法人の役員に就任、それまで無給のポストを有給にして、多額の給与を受けとっていることが二十六日までにわかりました。
この元幹部は高原亮治氏（５７）。去年八月二十八日、健康局長を最後に退職。十月から今年三月まで「社会保険診療報酬支払基金」の常任顧問（有給）をつとめ、四月に「日本医療機能評価機構」（坪井栄孝理事長＝元日本医師会会長）の副理事長・専務理事に就任しました。
同機構の規定では「役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる」としています。高原氏が専務理事になるまで有給の役員はいませんでした。同機構は四月二十日に臨時理事会を開き、高原氏の専務理事就任を承認し、有給としました。給与の月額は百三十七万五千円です。
この額は、中央官庁幹部職員などの給与を定めた「指定職俸給表」の二〇〇二年十一月以前の最高ランク「十二号俸」とまったく同額です。
「十二号俸」は官僚の最高位である事務次官より上。対象は東大と京大の学長でしたが、今年四月から国立大学の法人化により該当者はいません。同表の金額は〇二年十二月以降、二度引き下げられています。高原氏がつとめた局長は「七号俸」＝月額百万三千円だったとみられます。
高原氏は「三月の総会で理事に選ばれ、その後坪井さんに専務就任を要請された。臨時理事会で承認をうけ、デュープロセス（正当な手続き）をふんでいる」としています。
同機構は、専務理事を有給にした理由について、「事業の拡大にともない常任の専務理事の仕事がふえたから」などと説明しています。
