政府は、代理出産などの生殖補助医療に関する法整備に着手する方針を固めた。長勢法相と柳沢厚生労働相が３０日、日本学術会議に対し、代理出産の是非や基本的なルール、民法上の親子関係のあり方などについて、審議を要請する。政府はなるべく早く答申を得たうえで、適切な生殖補助医療のあり方を定める新法などの検討に入る考えだ。
不妊に悩むカップルの増加に伴い、代理出産などを希望する人も増え、生殖補助医療の技術も進歩している。しかし、現在、代理出産などのルールを定めた法律はないことから、さまざまな問題が浮上している。
最近では、タレントの向井亜紀さん夫婦が、米国女性に代理出産を依頼して生まれた双子の出生届を東京都品川区に提出したが、不受理となった。東京高裁は受理を命じる決定をしたが、同区が抗告し、最高裁で審理されることになった。
長野県では、子宮を摘出して子供を産めなくなった３０歳代の女性に代わり、５０歳代の母親が「孫」を代理出産。家族関係が複雑になるとして問題になった。
このため、法務、厚労両省は産婦人科などの学会だけでなく、法律、倫理などの観点から幅広く議論する必要があるとして、多方面の学識者で構成される日本学術会議に議論を求めることにした。答申の期限は定めない。
同会議では、医療、生命科学、法律など各分野の専門家が集まり審議を重ねる方針だ。具体的には、〈１〉代理出産の是非〈２〉代理出産が認められる場合、どういうケースか〈３〉代理出産により生まれた子供をめぐる親子関係、法律上の地位――などが話し合われる見通しだ。
現行の民法には、親子関係について詳細な規定はない。最高裁判例では、分娩の事実をもって母子の親子関係が発生するとしており、民法に新たな規定を設けるかどうかなどが焦点となる。
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難しいところです。社会の将来を考えた場合には、何らかの弊害が生じるだろうなぁとは思いますが、その弊害は乗り越えなければいけない障害であって、今現在可能な技術を倫理的な面から用いないというのであれば、社会は成長を止めてしまうでしょう。隠蔽しても何の意味もないことなのです。
生殖補助医療
子供ができにくい「不妊カップル」を補助する目的で行われる医療。〈１〉別の女性が代わって出産する代理出産〈２〉精子を人工的に女性の体内に注入する人工授精〈３〉体外で精子・卵子を受精、分割させて、受精卵を子宮内に移植する体外受精――などがある。
