救急車をタクシー代わりに使ったり、病気やけがが軽い症状でも１１９番通報したりするケースが増え、総務省消防庁は、緊急度に応じて救急搬送の順位づけをする「患者の選別（トリアージ）」の導入を検討している。
この１０年で救急車の年間出動件数は１９０万件も増加。これに伴い、救急車の到着時間が年々遅くなる中、軽症者の搬送で重症者が救えなくなる恐れがあるとして、横浜市は、悪質な利用者に過料を科す条例作りに着手した。
「救急車を呼ぶケースに当たらない１１９番通報には、過料徴収も検討すべき」。横浜市で、有識者や市民代表でつくる「横浜市救急業務委員会」が、こうした報告書をまとめたのは今月１５日。
人口約３６０万人と国内第２の大都市・横浜市では昨年、１４万９０００人が救急車で搬送されたが、うち５８％は入院の必要がない「軽症」とされている。「『子供が熱を出した』という通報で駆け付けたが、具合が悪いのはペットだった」など、委員会の調査でも、あきれるばかりの利用実態が数々、浮かび上がった。
同市保土ヶ谷区の消防指令センターで指令管制員を務める金子秀二消防士長（４３）は、１１９番通報者から「救急車なら早く診てもらえるから」と言われた苦い経験を明かす。「軽症と思われる通報者に救急車を向かわせた直後、その近くで重症者の通報が入ることも少なくない」。金子さんは顔を曇らせる。
こうした中、委員会は、罰則と並んで救急車の有料化も検討した。日本では、消防組織法によって救急車の救急出動費用は市町村が負担することになっている。有料化を導入している米ニューヨーク市を参考に、料金のシミュレーションも行ったが、一人暮らしの高齢者が増加していることを考えると、導入には慎重にならざるを得ない。
さらに、何を「悪意」ととらえるかも難しい問題だ。最終的に軽症でも、通報時に重症とみてもやむを得ない場合もあるためだ。
このため、横浜市は、「悪意のある利用者」を判定する第三者機関も設置する方針。罰則対象については、通報内容が虚偽だったり、症状を誇大に言ったりする「不適正で悪意のある通報者」を想定しており、今後、過料の額や徴収方法、市民への周知期間などを検討した上で、来年度中の条例案提出を目指す。
また、この条例で、市が行う救急搬送とそれ以外の業務に分類することも検討。救急搬送はこれまで通り救急車で対応するが、緊急性を要さないケースでは、専門の相談窓口や医療機関、民間搬送事業者を紹介することにしている。
横浜市の常陸哲生救急課長は「条例の目的は過料を科すことではなく、必要のない出動を減らして、患者の救命率を向上させること。救急車本来の目的を市民に理解してもらいたい」と話している。
◆救命率向上が大前提
横浜市では、市のごみ収集車が毎朝のように、救急車の適切な利用を呼びかけながら走り回っている。
救急隊員から、非常識な通報を続ける“常連さん”の話を聞いたことがある。オオカミ少年のイソップ寓話が思い起こされるが、“常連さん”がタクシー代わりに呼んでいると察しても、救急車は出動しないわけにいかない。本当に一刻を争うケースかもしれないからだ。
モラルや常識が通用しない人たちに、どう対応するか――。罰則の導入は有効かもしれない。だが、それは、救命率の向上につながることが大前提で、必要な緊急通報をためらうことがないよう、市民から十分な理解を得ることが欠かせない。
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こりゃ酷い…。どうして他者のことを考えられないんでしょうか。ペットや、すぐ診てもらえるからなど、自分勝手な言い分ばかりです。
救急車の存在とは、救命率を上げるために存在するものです。困っている、切羽詰っている状況で初めて呼ぶ資格があると私は思います。ですが自分がラクをするために、無料だからと、ホイホイ呼ぶ姿勢が目立ちます。罰則化もやむなし、です。
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