厚生労働省は保険診療との併用を例外的に認める先端医療技術である「先進医療」の患者負担について、これまで課税対象としてきた消費税の取り扱いを見直し、非課税にすることを決めた。先進医療は条件が整えば将来は保険が使えることになっており、保険診療の非課税扱いを先取りして適用し、患者負担を軽くする。税務当局と調整し全国の社会保険事務局などに通知した。
先進医療は欧米で認められていても国内では未承認の技術などが該当する。昨年夏に制度が始まったばかりで件数はまだ少ないが、厚労省は100程度の技術を指定し、約2000の医療機関で実施することを目指している。今は「内視鏡を使った泌尿器腫瘍の手術」など9技術が指定されている。
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お、これは厚生労働省、頑張りましたね。
まあ、元々欧米で認められていて日本で認められていない技術というものは、「あとは厚生労働省が頑張るだけ」な状態なんです。ですけどその技術使いたいということで混合診療（保険診療と非保険の技術を同時に用いること）を行って良いという位置づけなんですが、日本医師会としては「こういう混合診療を認めてしまうと、患者の経済状態によって受けられる医療に差が出てきたりするので良くない」というスタンスです。また、もし仮に混合診療の幅を広げてしまうと「保険適用するかどうかの審議において、厚生労働省が頑張らなくなる」ことも考えられます。こうした微妙なスタンスで成り立っているわけですが、患者側からすれば、受ける医療が安くなるにこしたことはありません。今回のニュースはまさに「朗報」といえるでしょう。
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