厚生労働省は２８日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとフィリピンから介護福祉士候補として受け入れた３６人が今年の国家試験に合格したと発表した。ＥＰＡに基づく外国人の介護福祉士試験の受験と合格者は今回が初めて。専門学校で学び受験が不要の就学コースを修了した２２人を含む５８人が、介護の現場で働くことになる。
日本人を含む全体の合格率は６３．９％だったのに対し、両国の受験者の合格率は３７．９％（受験者数は９５人）。ただ、今年の看護師試験で同じＥＰＡに基づく受験者の合格率が約１１％だったのに比べると、大幅に高く、厚労省の担当者は「予想以上」としている。
介護福祉士は介護現場で、一般のヘルパーのリーダー役として働くことが多い。ＥＰＡの枠組みで研修生が日本に滞在できるのは最大４年間。受験には介護現場での実習が３年以上必要なため、原則１度しか受験できないが、今回の結果を受けて、政府は一定の点数に達した不合格者４７人について、在留資格を延長し、来年も受験できるようにすることを決めた。
個人的にはかなり期待しています。
介護領域の最大の問題点は、給料が安いことです。消費税を上げるだのなんだの、野田政権の無鉄砲な謎の税金アップがイマイチなのは、その利用方法が「どうせ変なことに使われる」からであって、もし介護領域で使われるのであれば個人的には消費税１０％でもいいぐらいです。
働けないどころか、自分で動けないような人を、生産性がないと切り捨てるのはこの現代社会においては非道な行為です。ではその人に対する福祉としての「介護」を行う人に、正当な賃金を払わない、というのは正しい行為なんでしょうか？介護は相当な重労働だと思います。しかも思いやりをもって「人と接する」という性格的な面も問われます。それらを満たして、かつ日本で働きたいと言って下さっているインドネシアやフィリピンの人には本当に敬服する。ありがたいことです。こういうやる気ある人と一緒に医療に絡んでいきたいものですね。安い賃金で働けるから彼らを雇うのではなく、やる気があるから雇うのであって、安価な労働力程度に考えてもらっては困りますぜ、日本国民の皆さん。
