東日本大震災の被災地に派遣された自衛隊員の一部で、トラウマ症状やうつ病などを発症する危険性が高くなっていることが７日、防衛省が実施した初の大規模調査でわかった。
渡辺周防衛副大臣が７日午前の衆院内閣委員会で明らかにした。調査結果によると、トラウマ症状の「高リスク者」は陸上自衛隊で３・３％、海上自衛隊４・３％、航空自衛隊では７・５％だった。うつ病などの「高リスク者」は陸自で２・２％、空自で６・５％。海自はうつ病に関する調査は行っていないが、５人がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と診断された。
調査は派遣終了直後から６か月の間に行い、回答者は陸自５万８０５０人、海自６１１２人、空自はトラウマ調査３３１９人、うつ病調査２８２９人だった。空自は、津波で大きな被害を受けた宮城県東松島市の松島基地の隊員らに調査対象を限定したため、数値が高く出た可能性があるという。
被災地派遣の陸自隊員 ３・３％がＰＴＳＤ発症のリスク
東日本大震災の被災地に派遣された陸上自衛隊員のうち約３・３％が活動終了後１カ月の時点で、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）発症のリスクが高い状態に陥っていることが７日、防衛省の調査で判明した。現時点で発症者は確認されていないが、陸自幹部が「弱音を吐きたくないという自衛官の特性から症状を疑われる質問に正直に答えない傾向が高い」と指摘するように、発症リスクを抱えている隊員はさらに多いとみられる。
防衛省は活動終了後１カ月の隊員を対象に、記名式の質問票に現在の精神状態を回答させる調査を実施した。回答者５万８０５０人中、ＰＴＳＤの高リスク隊員は約３・３％の１９０６人だった。
防衛省は「将来的な発症も見据え、継続調査が必要」とみており、活動終了後の半年後と１年後の時点でも実施。今回明らかにしたのはこのうち集計を終えた１カ月後の状況だ。
陸自幹部は過度のストレスの原因について「捜索しても遺体を発見できないときに、遺族の思いに応えられていないという自責の念にとらわれる隊員が極めて多い」と分析する。
海上自衛隊と航空自衛隊も同様の調査を実施した。海自は帰隊直後の隊員６１１２人のうち約４・３％に当たる２６２人がＰＴＳＤの高リスク隊員と判定され、５人が発症したがすでに職場復帰している。
空自は震災発生半年後に調査し、ＰＴＳＤの高リスク隊員が約７・５％の２４８人いた。空自隊員の比率が高いのは、調査対象が自身が被災者だったり、遺体を収容したりした隊員に限定しているためとみられる。空自のＰＴＳＤ発症者は確認されていない。防衛省は発症リスクが高い自衛隊員に対し、臨床心理士によるカウンセリングなどを進めている。
自衛隊員も同じ人間であり、あの大震災で精神的に影響を受けた大勢のうちの1人です。
彼らは任務として、被災地支援にあたりましたが、その活動っぷりはまさに日々の訓練の賜物か、どの組織より迅速かつ的確に動く事ができたといわれています。自衛隊がいなかったら、おそらくより多くの死者や、病気になる人がいたことでしょう。最前線で被災者救助及び遺体捜索を行った彼らが他の人以上に精神面に支障を来すのは想像に難くないです。
３・１１は、黙祷を、そしてそれから１０日間は、自衛隊の人に対する感謝を行いたい。そして今現在苦しんでおられる自衛隊員が満足な精神科的治療を受けられるよう、配備してほしいと思います。
