愛媛県で発覚した臓器売買事件を受け、読売新聞社は、生体腎移植を行う全国の病院への調査を実施した。回答施設の２割以上が、非親族からの提供打診や金銭授受の可能性、心理的圧力といった〈危ういケース〉で移植をしなかった経験があると回答。臓器売買などのおそれが広く存在することがわかった。
４割の施設は、これらを意識した防止策を講じているが、ほとんど対策のない施設も４割あり、病院によって警戒心の差が大きかった。
調査は、過去に腎移植をした施設など１９３病院を対象とした。生体腎移植を現在行う体制のない２７施設を除くと、実施可能な施設の８割以上に当たる１３４病院から回答を得た。
問題のあるケースの経験は３０病院の医師が明かし、少なくとも４８件あった。この中で、非親族からの移植の打診は２３件。うち６件は、会社の上司や社長の妻が部下から提供を受けるという申し出だった。他は友人・知人などで、患者がヤミ金融関係者だったなど金銭の絡む可能性のあるケースも２件あった。家族・親族からの提供打診で疑問があったのは１６件。うち４件は偽装結婚や偽装親族の可能性があった。本当の身内でも、金銭授受が懸念される関係や、自発的な提供と思えないケースがあった。
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「会社の上司や社長の妻が部下から提供を受ける」って怖いですね。サラリーマン人生、出世街道に乗るためには何でもやるという人がいても不思議ではないですし、または暗黙の了解的に提供させているのかもしれません。まるで極道の変わり身で刑務所行きのような光景。妻がトラブルに巻き込まれ借金が膨れ上がり、すわ一家離散かと思っていたときに「手術が成功したあかつきには君のために専務のポストを用意するよ……」なんて囁きが聞こえてきたら、悪魔の舌に乗ってしまうかもしれません。
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