愛媛県の宇和島徳洲会病院での生体腎臓移植で臓器売買があった疑いが浮上しているが、脳死移植の「先進国」である米国でも提供される腎臓の不足は深刻だ。その解決策として、米エール大の移植医、エミー・フリードマン准教授は腎臓提供者に金銭が支払われる仕組みを立法化すべきだとする論文を、7日付の英医学会誌に発表した。
准教授によれば、米国では05年に6562件の生体腎移植が行われた。日本同様、腎臓提供者への金銭支払いは禁じられているが、隠れての売買があるとされる。
「移植関係者のうち、臓器提供者だけが利益を得ることができない。髪や血液、卵子は合法的に売買され、代理出産、臨床研究参加者も金銭を受け取ることが認められている。臓器提供者も利益を受け取っていいはず」と主張した。
危険性の面でも、生体腎移植に伴う提供者の死亡は10万人に30人、代理母の死亡は10万人に5人で、極端に危険性が高いわけではないと指摘。その上で「政府の管理下で提供者への報酬を決め、適切な移植がなされれば、違法な売買はなくなり、公平さが増し、安全性も増す」とした。
米国では透析患者の急増に脳死の腎臓提供が追いつかず、生体腎移植が増えている。
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性善説に基づいた考え方ですね。嫌いではありません。ただ金銭が絡むとどうしても犯罪の匂いがしてしまいます。
・・・まあそんなこと言う資格、日本人にはないんでしょうけれども。ワールドワイドな視点で考えれば、今現在、中国では臓器移植関連の「犯罪」が実際に起こっているわけです。それを見て見ぬふりをしながら、日本人は大金を出して移植している、これが現状です。
中国での犯罪を減らしたい、というグローバルな考え方でいくならば、金銭を払う明確なガイドラインを設定したほうが、移植数は増えますし、他国の犯罪は減りますが。
あなたは、どうしたいですか?
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