横浜市は二十日、発熱などの病気の子供を預かる「病児保育事業」を拡充する方針を明らかにした。現在、同事業を実施している施設は市内で三カ所あるが、二〇一〇年度までに、病児保育か病み上がりの回復期の子供を預かる病後児保育の施設のいずれかを全区に一カ所ずつ計十八カ所設けるという。共働き家庭などには心強い”味方”となりそうだ。
同日開かれた市会本会議で、中田宏市長が高橋稔氏（公明党、港南区）の一般質問に答えた。中田市長は「子育て中の就労世帯にとって（病児保育は）なくてはならないサービス。地域バランスや交通の利便性を考慮しながら整備を進めたい」と答弁した。
市内では、病児保育事業を実施している施設が保土ケ谷、港北、都筑に一カ所ずつ計三カ所ある。市は一〇年度までに市内全区に、病児保育か病後児保育のいずれかの事業を実施する施設を設ける。市民から「発熱した子供を預かる病児保育の施設を増やしてほしい」などの声が出ていることから、病児保育施設が増設の中心となりそうだ。
〇五年四月に施行された改正育児・介護休業法で就学前の子供を育てている親は、一年に五日まで看護のための休暇を取ることができるようになった。しかし、子供が急な発熱をしたとき、職場の理解や協力を得て休みを取るのを難しいと考えている人は多い。
一般の保育所は病気の子供を預からないため、病児保育や病後児保育事業へのニーズは高く、市民から事業拡充を求める声が強まっていたという。
病児保育と病後児保育の事業は発熱や風邪など入院治療の必要はないが、病気中や回復期に集団保育が困難な生後六カ月から小学校就学前の児童について、仕事を休むことのできない保護者に代わり、看護師や保育士が預かり面倒を見るというもの。市が事業費を負担し、市内の小児クリニックなどに保育室を併設。利用者負担額は児童一人につき一日二千円（所得額による減免措置あり）となっている。
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凄すぎる。１日２０００円で完全看護とは。これは共働きの多そうな核家族には大変嬉しいサービスではないでしょうか。勿論、市としてはいくらか赤字になるのでしょうが、それでも市民の声に答えた姿勢は立派。こういう市に住んでみたいなぁと思いますねぇ。
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