野田政権は、診療報酬の来年度の改定率について、据え置きの方向で最終調整に入った。
「薬価部分」は市場での値下がりを反映して約１．３％分引き下げる一方、医師の人件費や技術料などに当たる「本体部分」を同じ分だけ引き上げ、報酬全体でプラスマイナスゼロとする方向。財務省や経済界などの引き下げ論と与党の引き上げ要求の間で、バランスをとる。２１日にも決着させる方針だ。
この野田首相のフワフワしたアプローチの仕方、何かに似ているというか…。
「日本のために」ってメディアで言いながら、実態はどこかから何か貰ってて「犠牲になってくれ」って言われているかのような。
TPPの医療ジャンルだけは何としてでも阻止してほしいんですけど、アメリカから何か貰ってるのか、断固としてやる気満々なのが気になりますね。まぁ確かに自分が首相やめても、貰えるもん貰っちまえばってところなんでしょうかね。韓国とアメリカのFTAみたいな奴隷契約にならないことを切に願います。
