厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授)は16日、現行の「4疾病5事業」から「5疾病5事業」として新たに追加する精神疾患に関し、次の計画で盛り込む医療体制の指針について議論した。厚労省は、急増するうつ病と認知症に重点を置いた指針を作成する方針を示した。
厚労省は、精神疾患の医療計画で目指すべき方向として、その特性を踏まえ、福祉との連携を強調。「住み慣れた身近な地域で、福祉や介護、就労支援など、さまざまなサービスとも協働しながら、必要な医療が受けられる体制」とし、患者の病期や状態に応じて求められる医療のイメージを描いた。その上で、医療計画の作成に当たっては、二次医療圏とほぼ重なる「障害保健福祉圏域」や「老人福祉圏域」などとの連携を考慮するとの案を示した。
また、精神疾患の患者数は、全体で320万人(2008年)を超え、特に、入院では認知症患者、外来ではうつ病など気分障害の患者が、それぞれ増加しているのが目立つと指摘。このため、うつ病と認知症についての記載は、より分かりやすくなるように指針を工夫することを提案した。
委員の反対はなく、うつ病と認知症対策の重要性を強調する声が相次いだ。一方で、地域生活への移行の難しさなどを指摘する意見も多く、「家族が受け入れを拒否することもある。精神疾患に対する偏見や差別を払しょくしてこそ、いろんな施策があり得る」「精神疾患に関するケアマネジャーらの教育がないと、地域で実際的な対応はできないのではないか」など、受け入れ体制の充実が求められた。
絶対に力を入れるべきところなんでしょうけれど、
開業の心療内科とかで「うつ病」と診断された人の果たして何割が、実際はうつ病ではないのか、と、そこらへんが疑問ですね。
要するにうつ病などの気分障害について着目するのはいいけれど、それを対応する開業医の能力が劣っていては話にならない、と。
精神科での勤務経験が１５年以上ないと精神科・心療内科を名乗れないようにしたらどうでしょうか。いえ、ほんと、それぐらいしないと、やばいですよ。うつでないのに抗うつ剤出して、衝動性高くなって自殺したら、それって「医原性」ですからね。能力の無い医師に自覚がないだけで。本気で国には検討していただきたい。
