厚生労働省は6日、2010年医師・歯科医師・薬剤師調査(三師調査)の結果を公表した。それによると、産婦人科・産科の医師数は10年末現在1万652人で、08年の前回調査から2.5%(263人)の増。医師不足が特に指摘される産婦人科・産科だが、前回の3.1%増に続き微増となったことで、厚労省は「増加傾向に転じた」との見方を示し、「診療報酬や補助金などによる医師不足対策の効果が出ているのではないか」とした。
医療施設で従事する医師の総数は、28万431人で3.1%の増だった。全体から見ると、産婦人科・産科の伸び率は下回るものの、2回連続の増加となった。15-49歳女子人口10万人当たりでは1.5人増の39.4人。これを都道府県別に見ると、島根が最多の54.8人。最少は埼玉の28.0人だった。
同じく医師不足とされる小児科も増加。医師数は1万5870人で、前回から4.2%(634人)増えた。15歳未満の人口10万人当たりでは、全国平均94.4人(5.7人増)に対し、最多が鳥取の143.7人、最少は茨城の62.3人。
一方、人口10万人当たりの医師数全体は219.0人で、6.1人の増。都道府県別では、最多の京都が286.2人、最少の埼玉は142.6人となり、厚労省は「依然として、地域間の格差は大きい」との認識を示した。
まぁ増えなきゃおかしいか…。引退を自分で決められる職ですし。
もともと産婦人科も小児科も、学問としてはめちゃくちゃ面白い。自分一人で何でも出来るし、開業も出来るし、専門性が高く、研究しても宝の山だし。
でも患者がどうとか、家族からの訴訟がどうとかで、やる人が少なくなってしまって、負の連鎖が生まれてしまった、ここらあたりは弁護士の責任も少なからずあるでしょうな。
このまま順調に増えていって、勤務医が増えれば、いい循環になるはず。そのためには勤務医の待遇改善を。そこらへんは官僚＆政治家の役割ですよ。
