少子化対策の一環として厚生労働省は来年度から、体外受精など保険が適用されない不妊治療費への助成を現在の年間１０万円から２０万円に倍増することを決めた。あわせて所得制限も緩和する。不妊治療への助成拡大は、政府が６月に決定した「新しい少子化対策」に盛り込まれ、同省で検討していた。
助成の対象となるのは「特定不妊治療」といわれる体外受精と、顕微鏡を使い精子を卵子に注入して受精卵を子宮に戻す顕微授精。現在は年間１０万円が上限で、夫婦あわせた年収が６５０万円未満の場合に通算５年間、助成を受けることができる。
しかし、不妊治療には平均でも年間３０万〜５０万の費用がかかるとされており、経済的負担の軽減が課題となっていた。
このため、助成額を現在の倍の２０万円に増額。所得制限についても「夫婦で年収９２０万円未満」に引き上げ、対象を広げることを検討している。厚労省は、関連費を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
助成を受けている人は現在、不妊治療を受けている人の約８５％とされ、０５年度は約２万６０００件の申請があった。今回の所得制限の緩和により、同省では「不妊治療を行う人の約９割をカバーできるようになる」（母子保健課）としている。
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うまく不妊治療をサポートしてやれば、出生率も大幅上昇すると思うんですけどね。いつかは保険適用になるのでしょう。
「不妊」というと、夫婦の異常みたいで、イレギュラー的なものだと思われがちですが、不妊の定義とは「2年間避妊をせずに夫婦生活を営んでいても妊娠しない状態」であり、これが結構多いんですよね。
この定義自体も、正常に夫婦生活を営むカップルの80%が1年目に妊娠し、次の1年で残りのうちの10%が妊娠するという統計結果から導き出されているわけです。要するに全夫婦のうちの10％が不妊症なのです。
不妊治療は、精神的にキツイと聞きます。その辺の心のケアも含めて行うことが、出生率向上の鍵を握っているといっても過言ではないと私は思います。
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