1件のお産につき、担当した産婦人科医に1万円の特別手当を支給――神奈川県小田原市が10月から、市立病院の産科医をつなぎ留めておく狙いで、こんな施策を始める。産科医不足が社会問題化するなか、埼玉県蕨市など、夜間の出産に限って医師に分娩手当を支払う自治体も出始めているが、無条件で支給するケースは珍しいという。
年間600件の出産がある小田原市立病院には現在5人の産科医がいる。周辺自治体では医師離れでお産の受け入れを一時中止した公立病院もあり、「少しでも有利な環境をアピールしたい」と導入を決めた。
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あの手この手で、という印象ですが、そうでもしないと医師がいなくなってしまいますからね。
産科問題については何度も当blogで言及しているので控えさせていただきますが、「国民全体の意識を変えること、つまり産科領域に対してわけのわからない訴訟を起こさないこと」と「厚生労働省の意識を変えること、つまり税金の無駄遣いをやめて医療費につぎ込め」ということが、大切でしょうね。
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