仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない１５〜３４歳の若者を指す「ニート」について、厚生労働省は就労支援の内容を見直す方針を決めた。
ニートの一部に、「発達障害」の疑いのある人が含まれていることが、同省の調査で判明したため。実態をさらに把握したうえで、支援機関に心理などの専門職を配置するなど、きめ細かい支援のあり方を検討する。
調査は今年６月、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設４か所を選び、施設を利用したことのあるニートの若者１５５人について、行動の特徴や成育歴、指導記録などを心理の専門職らが調べた。
この結果、医師から発達障害との診断を受けている２人を含む計３６人、２３・２％に、発達障害またはその疑いがあることがわかった。
発達障害は、生まれつきの脳の機能障害で、自閉症や注意欠陥多動性障害などが知られている。コミュニケーションが苦手なことが多く、就職の面接試験で失敗を重ねたりするが、就職して存分に能力を発揮することも少なくない。
調査では、「人との距離感が分からず、顔を必要以上に近づける」（２６歳男性）、「その場の空気が読めず、じっとしている」（２０歳女性）などのコミュニケーション問題や、「口頭の作業指示では理解できず、実演が必要」（１６歳男性）など、発達障害特有の行動が確認された。
厚労省によると、発達障害のある人は、集団で行動するニート支援施設を利用しない傾向がある。このため、「支援施設に来ない人を含めると、割合がさらに高くなる可能性もある」（障害者雇用対策課）という。
ニートの就労支援では、一般的に、規則正しい生活を送る訓練や、企業での就労体験、資格取得の勉強などが行われている。
一方、発達障害がある場合は、作業訓練のほか、援助者の確保や同僚の理解促進など、働く場の環境整備が中心となる。具体的には、福祉機関などと連携して個別の支援計画を作ったり、企業を啓発したりすることが求められている。
発達障害者の就労支援に取り組む大妻女子大の小川浩教授は、「ニートの支援には、職業体験など、発達障害者にも役立つものもある。だが、社会性やコミュニケーション能力を高めるため、『頑張ればできる』という発想で訓練するのは、発達障害者には強度のストレスとなり、うつなどの二次障害を生じさせる」と指摘している。
調査結果について、ＮＰＯ法人・青少年自立援助センター（東京都福生市）の石井正宏・若者自立塾副塾長は、「実態がある程度明らかになったことで、早めの支援につながるのではないか」と話している。
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決め付けるのは良くありませんが、可能性としては確かに高いと思われます。となると働かないのではなく働けないという位置づけになってしまうのか。いやしかしそういうわけでもないような気がするし、そもそもニートは後天的なものが多いのではないか、と。心理学的な観点から治療するとなると対人恐怖症などの治療で名高い「森田療法」などでニートも治療できるかもしれませんね。
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ニートの人達が全て発達障害かは不明ですが、可能性はあるでしょう。