精神科病院の入院患者を減らすため、一部の病棟を「退院支援施設」に変える計画を厚生労働省が打ち出した。２〜３年入所して生活訓練を行う施設との位置づけで、同省は「地域生活への段階的な移行が目的」としている。しかし、居室は病棟並みの４人部屋で、地域生活へ移れる保証はなく、精神障害者団体は「名目だけ入院患者が減っても、本当の退院にならない。スタッフの手薄な施設に変えて医療費を減らすだけだ」と反発している。
日本の精神病床の入院患者は約３２万人。人口比でも絶対数でも世界一多く、病院のベッドの約４分の１を占める。うち７万２０００人は、行き場がないため退院できない「社会的入院」とされる。その解消手段の一つとして、厚労省が審議会にも諮らずに４月末に突然、自治体に示したのが「退院支援施設」。入院ベッドを転換して２０〜６０床の入所施設にし、昼間は生活訓練を行う。病院と同じ医療法人などが経営するが、障害者自立支援法による施設で、医療スタッフは置かず、病院には通院する形になる。
標準利用期間は２〜３年だが、市町村の審査会が認めれば更新できるという。同省障害福祉課は「施設から出られず固定化することのないよう歯止めはかけたい」と説明している。
これに対し、ＮＰＯ大阪精神医療人権センターの山本深雪事務局長は「病棟を模様替えしただけの施設では、病院に囲い込みが続くだけ。地域に行き場がなければ、有名無実になる」と見直しを求めている。
退院支援施設 精神科の病棟を改装する方式（４人部屋で可）と、病院敷地外に建てる方式（個室のみ）の２通りがある。いずれも入院ベッドの削減を条件に、国・自治体が１件１億円前後の整備費を補助する。
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んー、他の先進国ではボランティアが日常に存在するから、精神障害者といえども社会に受け入れられやすいのでしょう。ですが日本では病院ボランティアをやる主婦なども少ない上に、偏見に満ちているため、とてもじゃありませんが無理やり社会に戻す方式は成功しないような気がします。
これ以上私たちを苦しめないで…