総務省は、病院のカルテや調剤などの医療情報をデータセンターで一元管理する「クラウド化」を推進する宮城県の事業を支援する方針を固めた。かかりつけ病院が被災しても、避難先で継続した治療や投薬を受けられる仕組みを整えるのが狙いだ。
今回の震災では、沿岸部の多くの病院でカルテが津波で流されたり水につかったりした。沿岸部の病院から患者を受け入れた病院では、病歴や処方された薬が分からないまま診療を余儀なくされるケースもあった。
宮城県は、策定中の震災復興計画にＩＣＴ（情報通信技術）を活用した医療連携の構築を盛り込む方針だ。県内の中核病院を基本単位とした七つの医療圏ごとに、カルテや調剤、介護といった医療情報を電子化し、耐震対策が施されたデータセンターに一元的に蓄積する「クラウド」と呼ばれる仕組みで保管する。情報を見る許可を得た病院や薬局、介護施設などは、インターネットや専用回線を経由してデータを閲覧できるようになる。
総務省は、こうしたシステム構築に補助金を出すことを検討している。クラウド化が進めば、災害時以外にも、病院と介護施設が連携して医療に当たるなどの取り組みが容易になる。在宅医療でも、医師らが持参したタブレット端末やパソコンを使い、携帯電話回線などを通じて、カルテなどを見られるようになり、より正確な診察が可能になると期待されている。
これは素晴らしい医療。懸念されるのはやっぱりプライバシーの問題ですかね。各病院で情報を共有できれば事故を防げます。飲んでる薬が何かとか、どういう採血データだったのかとか、かなり有益な情報満載です。
災害時だけでなくても共有できるといいんですけどねぇ。。。患者の同意があったときのみ情報を引き出せるようにするとか。
