ホームヘルパーとしての研修を修了しているにもかかわらず、訪問介護に携わっていない「潜在ホームヘルパー」(潜在ヘルパー)のうち、就業意向があるのは約4割で、全国推計で約85万人に上ることが、日本総合研究所(日本総研)の調査で分かった。
調査は今年2月、ホームヘルパー1、2級、介護職員基礎研修のいずれかを修了している18-79歳の人を対象にインターネット上で実施。6336人全員から回答を得た。調査結果については、介護職員基礎研修の修了者は回答数が少ないことから、ヘルパーとして働いていないホームヘルパー2級修了者5236人の回答を主に分析した。
それによると、ホームヘルパー2級の修了者全体の85.6%が潜在ヘルパーで、日本総研では潜在ヘルパーが全国に228.8万人いると推計。このうち、ヘルパーの仕事に「すぐにでも就きたい」「いつか就きたい」と答えた就業意向のある人は38.0%で、日本総研の推計では84.7万人となった。一方、「就きたくない」は62.0%だった。
潜在ヘルパーをさまざまな特徴で分類し、就業意向のある人の割合をグループ別に見ると、「ヘルパーとの座談会に関心がある人」(就業意向ありが67.2%)など、現場を知るための活動に関心のある人が上位を占め、これに「子育て中の母親」(同46.4%)、「ヘルパー経験者」(同46.0%)などが続いた=グラフ=。
さらに、介護職員基礎研修修了者を含めた潜在ヘルパーが3年後に期待する雇用形態を見ると、「介護分野の現従事者」や「ヘルパー経験者」などのグループの過半数が正社員・役員での雇用を求めており、キャリア重視の傾向にあった。一方で、「主婦」や「子育て中の母親」の過半数は契約社員やパートタイムなどの雇用形態を求め、家庭とのバランスを取りながら仕事することを重視していた。
今回の調査結果を踏まえ、日本総研では、潜在ヘルパーに訪問介護事業所への就職を促す方策を提案している。特に、「すぐにでも就きたい」と答えた人に対しては、対面での就職説明会や現場見学会が有効だとしている。中でも、キャリア重視の「ヘルパー経験者」などには、事業所でのキャリアアップの見通しや、同僚になるヘルパーの様子を含めた職場環境などについて説明を行う重要性を指摘している。また、家庭と仕事のバランスを重視する「主婦」などには、研修修了から長期間が経過している可能性などに留意する必要があるとしている。
担当者は、「他の業界では当然の取り組みだが、介護分野ではまだ十分でないのが現状。公的な支援や、小規模事業所が共同でキャリアアップの仕組みづくりに取り組むなどの工夫が必要だ」と話している。
日本が福祉に力を入れ始めたな、と思えるときは、介護職員の方々の賃金がある程度保証されたら、でしょうかね。
重労働だし、低賃金だし、今あまり良いところってないです、正直。
しかも荷物を扱う重労働ではなく、人間ですからね。
そこが非常にやりがいがあると思うんですけれども、さすがに継続は難しい。せめて賃金でも上がらないものかと。
まだ日本は精神的に後進国なんで、こういうところに給料や予算を分配するってことができないんでしょうねぇ。
はやく公共事業費依存から抜け出せないものですかね。ちょっとぐらい税金高くなって使えるお金が減っても、国全体が良くなればいいと思うんですけど、そういう考え方できる人もいないし、実行できる政治家もいないし、民度も存外低いままではねぇ。