健康な人が肝臓の一部を提供する生体肝移植で、実施医療機関の約４割が、提供者（ドナー）への説明文書で、提供を途中でやめる権利があることを記載していないことが、厚生労働省の研究班（班長＝里見進・東北大教授）の調査で分かった。事態を重視した日本肝移植研究会は、同研究班が試作した「自己点検シート」を各医療機関へ配布し、ドナーの意思確認の徹底を求めていく。
生体肝移植は、家族や親族間で行われるケースが多い。特に法令などによる基準はないが、ドナーの判断で断念することも当然の権利とされている。調査は、全国の生体肝移植を実施している５６医療機関を対象に実施し、提供者に説明する際に使っている資料の送付を求めた。回答は、４１施設からあった。
資料を分析した結果、提供を途中で辞退する権利があることについて、資料に記載されていたのは５９％（２４施設）にとどまり、不徹底さが浮き彫りになった。
このほか資料への記載率が低かったのは、「移植のおおまかな流れ」（１７％）、「傷や痛み」（１２％）など。逆に記載率が高かったのは、「術後の合併症と治療」（９３％）、「入院期間」（７６％）などだった。
日本肝移植研究会が０４年にまとめた調査では、提供者の半数近くが術後に傷口のまひなどの自覚症状を訴えている。
研究班が試作した点検シートは、肝移植に関する理解や移植の意思を再確認することを目指すもので、手術に要する期間や体調への影響、提供者の精神状態、周囲の理解、相談相手の有無などをチェックする内容になっている。
里見班長は「辞退の権利や術後の体調について、口頭ではどの施設でも伝えていると思う。しかし、提供者は家族や親族を救う立場にあるため、精神的に高ぶっている可能性がある。疑問やわだかまりを解消し、冷静に判断するため、点検シートを活用してもらいたい」と話している。
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うーん、恐らく病院側は配慮を重ねたと思うんですが、生体肝移植に関しては配慮に配慮を重ねてもらいたいです。移植の権利を徹底的に提示することで、不透明な部分をなくすことができると思います。それは移植数の増加にも繋がるでしょう。
私の場合は、移植については、なんどもお話をしていただき納得したうえで手術となりました。やはり、誤解や問題がでる背景には説明される医師によるものがおおきいのではないでしょうか？
移植数が少なすぎる日本、そして乳児への移植について議論の進んでいない日本にとって、肝臓、胆道系の疾患を抱えたお子さんは成すすべがないのが現状です。生体肝移植はそんな状況を打破する光だと思っているのですが、やはりずさんな説明をする医師もおられるのでしょう。生体肝移植に関わる医師たちはその点を十分考慮にいれて説明に望んでもらわないとなりませんね。「今後」のためにも。