県が６月末に提案した医師不足地域の大学医学部の入学定員を自治体の判断で増員できるようにする構造改革特区について、文部科学、厚生労働の両省は２１日、「対応不可」との回答を公表した。
両省とも「引き続き医学部定員の削減に取り組む」とした平成９年の閣議決定を理由に挙げている。県は特区の実現を求め、来週中に国に対して両省の回答を踏まえた意見を提出する。
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まあ厚生労働省側としては増やしたくないのは当然でしょう。そもそも国公立の医学部の学費が破格に安いのは、ただ単に税金で補われているからで、結局１人の医師を育てるために使われるン千万は国のお金である、と。んで医学部の定員増やしちゃったら１人につきン千万減るわけだから１０人増だったらン億もしちゃう。そりゃダメだよ赤字だし、とそういうわけですわ。自分たちは湯水のように使っている税金でも。
彼らは自分たちさえよければいいわけで、地域住民の医師不足の声もきかなければ、現場で働く医師の声も聞こうとしません。医学部定員の削減なんて馬鹿なことをいっちゃいけません。医者の数が足りないのなんて自明なのに何を言っているのか。平成９年にアホなことを言っていたようですが、どうなることやら。
