「あの子の親と仲が悪いから、今すぐうちの子を別のクラスに移して」「うちの子がけがをして学校を休む間、けがをさせた子も休ませろ」…。保護者が教師に無理難題を言うケースが各地で急増している。教師が頭を悩ますこうした「理不尽な親たち」について、大阪大の小野田正利教授（人間科学、教育制度学）は、文部科学省の科学研究補助金を受けて教育関係者や弁護士、精神科医らによる「学校保護者関係研究会」を発足させ、原因究明と対策に乗り出した。
「基本料金を日割りで払え」。持ち込み禁止の携帯電話を生徒から取り上げた中学教師は、保護者にこう言われ、言葉が見つからなかった。
ある幼稚園では、おもちゃを取り合う園児を見た親が「取り合うようなおもちゃを置かないでほしい」と申し入れた。小学校の１学年全クラスの担任配置表を独自に作成し、「この通りでなければ子供を学校に行かせない」と要求した保護者もいる。
小野田教授のもとには、信じがたい親たちの実態が全国の教育現場から続々と集まっている。
≪病む先生…≫
先生たちはお手上げだ。文科省調査では、全国の公立小中学校で精神性疾患による教職員の休職者は一昨年度、病気休職者の５６％を占める３５５９人に達した。１０年前のほぼ３倍だ。研究会メンバーの嶋崎政男・東京都福生市教委参事は「現場感覚でいうと、精神性疾患による休職の多くに保護者対応による疲弊が関係している」と見る。
小野田教授の調査に、小中学校・園の８割が「無理難題要求が増えた」と回答。背景として嶋崎参事は「教師の能力に問題があるケースもあるが」と前置きした上で、「行政による『開かれた学校』がうたわれた結果、些細なことにもクレームが寄せられるようになった」と指摘する。
保護者の理不尽な要求への関心は高まっており、小野田教授の講演依頼は学校やＰＴＡ、民生委員から殺到している。
≪家庭に原因≫
「過保護型」「放任型」「過干渉型」。嶋崎参事は、無理難題を言う保護者の養育態度を３種類に大別する。いずれも家庭内の人間関係に原因がある場合が多く、過干渉型の場合、親にとって「良い子」を演じる子供が教師の言動を大げさに報告し、事態を悪くすることもある。
また、要求態度については、子供の言い分をうのみにする溺愛型▽教師の困った様子を見て満足する欲求不満解消型▽利得追求型−などに分類している。
≪学校の限界≫
このような保護者への対応として、嶋崎参事は（１）複数の教師で対応に当たる（２）専門家のアドバイスを受ける（３）マニュアルを作る（４）事前研修の実施−などを提案する。
その一方で「学校に無理な要求をする保護者は皆何らかの問題を抱えている。その解決のために学校と話したいという意思表示と考えるべきだ」とし、要求を機に保護者を“味方”に変える努力を呼びかける。
小野田教授は「たてつかない弱者をいじめる“言った者勝ち”の傾向が社会に蔓延している」と指摘。社会問題としてとらえ、第三者機関の設置や学校の“守備範囲”の限定を訴えている。
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保護者が何らかの問題を抱えているというのは、正しい見方です。無理難題を主張しに学校へ来る親は往々にして人格障害的器質を持っていると思います。ですが味方にするのは難しいでしょう。そこはやはり専門家でないと。教師の仕事ではありませんね。
教師に出来ることといえば、受け流すことを覚えるというところでしょうか。そもそも人格障害というのものは治らないものです。治らないが、傾向を掴んでしまえば相手を満足させたまま消化することも可能です。できない場合は距離を置くのが一番ですが。
大阪大の小野田正利教授の主張する「第三者機関の設置」には私もかねてより夢想しています。もし現実的に成功すれば、似たような機関で「こういった無理難題を主張する親の子供を救う第三者機関」などを作れると、人格の障害というものはなくなるのではないでしょうか。
