「がんに効く」「美白効果がある」。こんな不適切な広告、見逃しません−。インターネット上で販売している医薬品や健康食品の不当広告について東京都をはじめとする都道府県が連携し、全国規模で監視する事業が今月から始まった。自治体同士がネット広告に目を光らせることで、不当広告の早期発見とともに、業者側に警戒感を与えるのが狙いだ。全国規模の監視事業は初めて。
監視事業は東京都が各道府県に呼びかけて実現した。都によると、監視対象は医薬品、健康食品、化粧品など。当面は効能のある病名を表示するなど薬事法に抵触するケースを中心に監視する。不適切な広告と判断すれば、業者に電子メールで改善を指導し、プロバイダー業者にも注意を呼びかける。
軌道に乗れば、表現によって不当かどうかの判断が自治体ごとで分かれるグレーゾーンの広告も対象に入れ、不当広告の事例を増やす。
ネット上の不当広告の監視は都が平成１４年度から始めていたが、「他県の業者にメールを送信しづらく、都単独では監視にも限界があった」（福祉保健局）ことから、全国規模での監視を呼びかけた経緯がある。
都では首都大学東京と拓殖大学と連携し、オークションサイトでも不当広告の監視を開始。大学生が健康食品やアクセサリー、衣料品などの表示で、「実際よりも著しく優良」と消費者に誤解を与えるような事例を調査し、都が販売業者に指導する。
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がんに効くって広告で効くものなんて果たしてあるのかって感じですが。その薬品の効能が１００個あったとして、大事なほうから数えて９０番目ぐらいにがん抑制作用があっても「がんに効く」って書けますからね。実際は全然効かないとしても。
分からなかったら医者に聞きましょう。情報の鵜呑みは怖いです。
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