自治医科大学(栃木県)を卒業後、出身地に戻って勤務する義務がある9年間を終えても、地元に残って勤務している医師の割合(地元定着率)が、全国平均で7割だったことが10日、分かった。
自治医大卒業生の地元定着率が明らかにされたのは初めて。総務省が実施した調査を、厚生労働省が同日、医療制度改革に携わる各都道府県担当者に対する説明会で報告した。
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自治医科大学は特殊な運営システムをとっています。根底にあるのは「僻地医療、地域医療の充実」。そのため各都道府県からの負担金と、競艇や宝くじの売り上げの一部などを用いて運営されています。
自治医科大学の学費は6年間で2200万円かかります。ただし、在学中は「貸与」という形になり、卒業後に9年間指定されている地方の公立病院で勤務すれば、「免除」となります。つまり自治医科大学の学費はタダなのです。
ところが、卒業と同時に息子を自分の病院に引き上げ、2200万円を自治医科大学に支払い「金を払ったんだから文句ないだろう」と言って去っていくケースが後を絶たないそうです。確かに法律上は何の問題もありませんが、それならばもっと地域医療に興味のある学生を入学させたいですよね。お金があるからといってそういうことをされてしまうとgive and takeで成り立っているものが崩れてしまいます。エゴイズム全開な医師はどうかと思います。
今回は、9年間勤務した後の話。9年間勤め上げた後の進路は自由ですから、地域医療に興味のない人、またはその地域で結婚した人などを除けば都心趣向が出てもおかしくはないと思います。7割はその地元に残るということで、結構な数値ではないかと思うのですが。目指せ10割というところなのでしょう。もっと面接で搾れるといいんですけどねぇ。