2011年05月09日

被災した精神障害者の服薬中断に適切な対応が必要。

精神障害者の服薬中断、適切に対応を- 厚労省

 東日本大震災の被災地の医薬品不足などのため、精神障害者が薬物治療を中断せざるを得ない状況が見込まれることを踏まえ、厚生労働省は、声掛けによる服薬状況の確認など、適切な対応を求める事務連絡を3月28日付で出した。都道府県担当課などに対し、避難所などで活動する医療関係者らに周知するよう求めている。

 事務連絡では、医薬品不足のほか、かかりつけ医療機関が被災したり、通院する交通手段がなかったりなどの理由で、服薬を中断している精神疾患の患者が少なからずいるとし、「治療なしで過ごした場合、多くは数週間で症状の悪化を来す可能性がある」と指摘。その上で、▽精神疾患患者や精神疾患が疑われる人に「お薬は飲まれていますか」と声を掛けるなど、服薬状況を確認する▽受療を中断している人には、専門医療機関の受診を勧めたり、「心のケアチーム」につないだりする▽医薬品不足は自治体の担当部署に連絡する―といった対応について周知を求めている。



被災した精神科医療機関、宮城などで94件−民主PTが厚労省からヒアリング

 民主党政策調査会の「精神保健医療改革プロジェクトチーム(PT)」(座長=石毛●子衆院議員)は4月27日、第6回会合を開き、厚生労働省から東日本大震災への対応についてヒアリングした。厚労省は、岩手、宮城、福島の3県で94か所の精神科医療機関が被災した状況について報告。岩手と宮城では一部の施設で復旧が進んでいるものの、福島の一部地域にある施設では復旧のめどが立っていないことも明らかにした。

 このうち、被災後に診療ができなくなったのは10か所(宮城3か所、福島7か所)で、宮城の3か所では既に外来診療を再開している。一方、福島の7か所のうち、いわき地区にある2か所では既に外来診療を再開したが、福島第1原子力発電所から30キロ圏内にある相双地区の5か所では診療再開のめどが立っていない。

 記者団の取材に応じた石毛座長によると、福島の病院の復旧のめどについて厚労省の担当者は、福島第1原発の事故の収束のめどが立たない現状では、復旧できるかどうかも分からないと答えたという。

 また石毛座長は、今後PTが取り組む内容について、「被災地では、復旧の第1段階から次のステップに移る。仮設住宅で孤独になる高齢者や青年が心的外傷後ストレス障害(PTSD)などにならないよう対策をする必要がある」と述べ、PTとして第2次補正予算も視野に必要な対策を検討していく考えを示した。



 震災による急性期的な医療行為は乗り切ったとしても、数ヶ月単位で続くのがメンタルケアです。それに加えて、もともと煩っていた精神疾患に関しても、投薬を定期的に行うなどといった必要性があります。


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posted by さじ at 05:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 精神
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